ラストチャンスとしての就職氷河期世代への支援、行政と立法の責任を問う

By | 2018年2月17日
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就職氷河期世代への支援を今行わずして、いつ行うのか

氷河期世代、つまり、失われた世代とは、1970年から1983年生まれ、と言われますが、それは、現在の状況は就職氷河期世代への社会からの救済策のラストチャンスと言える状態です。

特に女性については、深刻な問題としてあるのではないでしょうか。現在の医学において、出産が現実的に可能である年齢とは42、43歳と言われます。現在の就職氷河期世代は三十代後半が主たる年齢層となっていますが、もはや、この年齢層において女性が子供を現実的に産める年齢とは、あと数年しかありません。

そのような状況下にありながら、社会は何ら就職氷河期の者達に対する救済の手を差し伸べようとしない。それは、もはや意図的に社会を破壊しようとしている、とすら見えてしまいます。

現在の社会を見てみればどうでしょうか。確かに有効求人倍率は改善したのかも知れません。しかし、それは多くは非正規労働者、もしくは、バイト、または派遣などの、「企業にとって使いやすい人材」への求人倍率が上がったにすぎない状況なのではないでしょうか。

一体、どこの誰が、そのような不安定な身分で働きたいと思うのでしょうか。また、待機児童問題は都市部地方部に限らず現在でも蔓延っています。本当に、これで日本社会を継続しようとしているのか、甚だ疑問に思わざるを得ません。

むろん、為政者達は外国人労働者を導入する事によって、社会の運営はできると考えているのでしょう。しかし、それは現在の為政者達のポジションにある、「保守」そして、「愛国」と言いながら、自らの行っている事は全く違う事を行っているのではないか、と大きな疑問を抱かざるを得ません。

言うまでもなく、私はこのブログで自分の言いたい事を勝手に書いているに過ぎません。たとえ、就職氷河期の者達に対する救済策を書いたところで、それは夢物語と笑われる事でしょう。しかし、今書くべき事を残す、なわち、就職氷河期世代の救済方法の提案を行わず、指を加えて傍観しているのは、社会の問題に対する無言の加害者にすぎないと考え、私なりの就職氷河期世代への救済策の方法を以下に記述します。

就職氷河期世代へ衣食住を与えよ

一番重要な事は、就職氷河期世代に安定した衣食住を与える事です。

それは現在の不安定な雇用状況の改善のために、当然、派遣労働の禁止、サービス残業の厳罰化、そして、住宅問題の解消があげられます。

賃貸の入居時の「敷金、礼金」などと称する法的裏付けのない金銭の要求、また、保証人の要求など、それらが満たせない結果として、ネットカフェ難民などになってしまう人物が多数存在します。

それは不動産の分野と密接に関連しますが、敷金礼金の禁止、また、保証人の公的負担などが必要です。

それらの問題を行政は深刻な危機感を持って解決するべきではないでしょうか。もちろん、その根底には労働問題が存在する事は確かです。

つまり、それらの問題とは、すべて産業界にとって都合のよい働かせ方、社会制度の設計をしている事にほかなりません。

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結婚などは気軽にすればいいし、結婚をさせるノルマを公務員に与えるべきだ

そのような、社会のインフラまた、サービス産業の厳罰化などを行い、比較的、正社員として就職をしやすくする社会的なバックグラウンドを作った上で、さらに公務員たち、特にそれは市町村における公務員たちに、現在の就職氷河期世代の者達を結婚させるノルマを与えるべきではないでしょうか。

正直な話、結婚など簡単です。それは書類1枚を双方の合意の上で役所に提出すれば良いだけですから。自分のノルマを果たすために、あらゆる努力をさせるべきです。

それを「結婚について何と無責任な!」と非難する人は多数存在するであろう事は予想できます。

しかし、本来、昭和30年代や昭和40年代においては、たとえ貧しくとも、子供を育てる事は十二分に可能でしたし、本来、子供を育て事こそが社会の役目ではないでしょうか。

幼稚園や保育園の待機児童の問題が言われていますが、そのような問題が存在する時点でおかしな話です。

それは小学校、中学校、高校の制服の制服や体操着、そして、教材費なども、公立と言いながら、とてつもない金額の負担、また、大学の場合は何百万円もかかる教育費用、それらは本来、社会が負担すべき費用ではないでしょうか。

今、日本の技術力は下町ボブスレーの大失敗を見ればわかるように、もはや地に落ちた状態と言えるでしょう。

むろん、そこに利権屋達が群がっている事実は言うまでもありません。しかし、ではそのようなジリ貧状態の社会において、まず真っ先になすべき事は何か、と問うた場合、それは次世代の人材の育成しかありません。

今、就職氷河期の達を結婚させ、同居させた暁には、当然、子供もできるでしょう。その子供を社会が責任をもって育てれば、たった20数年後には彼ら、彼女らは納税者として社会に何十年間も税金を納付してくれるのです。

それは最良かつ、最も確実な未来への投資と言えるでしょう。そのような確実な投資先に投資を行わない者に、社会の未来、ましてや国家などを語る資格はありません。

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財源は公務員、政治家の給与をあてよ

そのような公的支援を訴えると、「財源はどこにあるのだ」と、無為無策の為政者たちは、したり顔で話すのでしょう。

しかし、財源など、公務員や政治家の給料を減らせば良いだけです。私はリベラルという立場で主張していますが、本来、多くのリベラル勢力者は公務員の労働組合と結託し、公務員や政治家の潤沢すぎる給与の問題について、彼らは語ろうとしません。

現在、社会状況が失われた世代への無為無策によって今後、人口減少が起き、それがいずれ10年後、20年後には深刻な影響として日本を追う事が確定しているにも関わらず、一方ではコネ採用や縁故採用などによって採用された公務員、二世議員、三世議員政治家たちが、はびこっている社会です。

彼らは当然、社会全体に奉仕する者達であり、労働者ではないのですから、このような現在の社会の大きな問題点については、彼らの給料から、その問題の解決のための資金を出すのは当然であると私は考えます。

いずれ、このまま人口減少が続けば、彼らの給料の元手すら危うくなってしまうのです。たとえ、今、一時的に賃下げが起こったとしても、10年後、20年後に日本が再び繁栄すれば賃金は戻ってくるのです。

現在の状況で賃下げに反対する公務員や政治家者は、あまりにも短絡的な視野を持った者達と私は考えざるを得ません。

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反対する者には社会的な評論を

おそらく、このような意見を書けば公務員の労働組合を基盤とするリベラル勢力、その反対側の現在の利権を死守したい保守勢力の双方から嘲笑と非現実的であるとの指摘を受けるのでしょう。

しかし、彼は彼らに私は訴えたいのです。今、次世代の国民を作れない状況に就職氷河期を追い込んでいるあなた達は、自分の事しか考えていないのではないか?、と。

それは消極的に社会を破綻させようとしている事と同じ事だと思うのです。

今後数年の限られたチャンスに就職氷河期への者達への救済の手を差し伸べない者、それはすなわち、社会の崩壊に加担した者達として記録されるべきでしょう。

無論、それによって、その者たちが罪を問われることはないでしょう。しかし、この社会を崩壊させた者として、将来の「どうしようもなくなった社会」での議論のために、今、就職氷河期を見て見ぬふりをする者達は、絶対に記録に残されるべきです。

 

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