就職氷河期世代と住宅取得、生き残るための方法としての住宅価格の崩壊

By | 2020年6月20日

偽りであった好景気と外国人労働者

「労働力人口が不足しているため外国人労働者を導入」できる法案が可決されましたが、ウイルス関連によって、不況が進行しています。

私は決してレイシストや人種差別主義者では絶対にありません。しかし、外国人労働者の導入については反対します。

なぜならば、外国人労働者の導入行う前に、まず就職氷河期の者達の救済を行うべきです。

また、国外にブラック企業が闊歩し、そして、それに対する労働基準法がまともに機能していない状況下において、外国人労働者を導入する事は単なる醜悪な起業支援にほかならず、本来、市場主義においては淘汰されるべき企業を延命している行為にほかなりません。

また、言うまでもなく、外国人労働者は日本人の雇用に深刻な打撃を与えるでしょう。

かつて、日本は現在労働力人口不足と言われました。そこに至った原因とは、就職氷河期が結婚する事も恋愛をする事も、もちろん、子供を持つ事もできない状況に叩き落とされ、その結果としての労働力人口不足があった事は言うまでもありません。

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この国のシステム自体の限界が来ようとしている

しかし、結局、、この国は戦後のベビーブーマー達の集団主義的な価値観によってつくられてきたのではないでしょうか。

それは、日本的な空気を読む行為や、集団主義、企業に滅私奉公をする、それらの極めて島国根性的な思想によって成り立ってきた社会システムが崩壊しつつある状況にあると思います。

その顕著な一例として、住宅価格の下落が挙げられます。それは当然です。

なぜならば住宅価格が維持されうるのは、すなわち、家のローンのお金を払う事ができる者もしくは、ローンを組む事ができる者が存在するからこそ可能なのですから。

つまり、正社員などの安定した働き方をしている者のみが家を買う事ができたのです。

現在の非正規労働やフリーターなどの低賃金使い捨て労働者の増加は、ある部分の企業にとっては有益な事かも知れませんが、それらの住宅インフラにとっては顧客の数、その者を減らす行為に他なりません。

これは、そもそもの話になりますが、戦後のいわゆる高度経済成長期における働き方、そのもの、がおかしかったのではないかと考えます。

それを見直すべき時期が来ているのかも知れません。この狭い国土において耐久性の少ない新宿住宅を作り、そして、その家のローンを払うため、または、そこに、育つ子供を養うため仕事中心の人生を送る。

そして、仕事中心の人生を送ってきた者があろうを年金暮らしとなり、まともな趣味もなく、その結果として痴呆症を発症し現在の国民健康保険の大幅な負担増や介護保険の増加を招いている構造的な大問題があるのではないでしょうか。

現在、社会で言われている住宅の供給過多の問題について、多くの場合、少子高齢化の側面について論じられる事ありますが、なぜ、少子高齢化が生じたのについては論じられる事は、ほぼありません。

なぜなら、非正規労働者の増加、それは、立法と行政の無為無策に責任の所在を当てねば論じる事のできない問題であるからです。

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住宅の供給過多は就職氷河期にとって朗報となりえる

とはいえ、住宅の供給過多とは、考え方によっては非常にありがたい事であるのかも知れません。

なぜならば、場所によっては、数百万円、もしくはタダに近いの金額で、少なくとも自分の住む場所は恒久的に確保できるのですから。

家が無い事によってホームレス状況を生み出している現在の社会から脱出をしうる、かすかな希望の光とも言えるかも知れません。

もちろん、そこで販売されている住宅は、多くの場合、ワケありの、正確には使用耐久期限を超えた住宅である事は間違いありませんが、そんな住宅をDIYの能力を自らが身につける事によって、自分の生存している間は住宅を延命させる行為は決して不可能ではないはずです。

今後、日本の社会は衰退していきます。

本来、それらの議論を行う際に、なぜ、そのような状況に陥ったのかの根本を無視をして論ずる事はできません。しかし、多くのメディアマスコミは、その問題を論じる事はできないでしょう。もちろん、行政や立法も当然です。

そのような中で、住宅が安価になってきた状況を、現在の非正規労働者は積極的に活かし、自分の生活の安定を図るため、ボロ家であったとしても購入を真剣に検討すべき時代が来ているのではないでしょうか。

もちろん、現在の行政の運営によって、持ち家の場合、生活保護は受けにくい事実も存在する事を私は知っています。

しかし、自分の家の名義を第三者に移してしまえば、行政に、そのようないちゃもんをつけさせる事は不可能になるので、何人かが集団となり、生活保護を受ける際には家の所有権を移動する事も、十二分に法的にも法的にも実効的にも可能な行動ではないでしょうか。

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