就職氷河期世代は｢人為的に｣作り出された世代である
なぜ就職氷河期の者達を企業は正社員として雇おうとしないのか｡
その理由とは､もし同じ賃金で若者と就職氷河期の者を正社員として雇用しようとした場合､若者の方が､社会的知識に乏しく､その企業における指導的立場の者が指導しやすい､という現実的な側面があります。
特にスキルが､若者と就職氷河期の者達で同じであった場合､当然企業は若者を採用するでしょう｡
また、もう一つには､同じ年代の者を雇うのであれば､より良い企業にとって｢人質扱い｣しやすい者達を雇いたい企業の考え方があります。
それは具体的に言えば､家庭を持っている､子供を持っている､人材を採用しようとします｡
企業は応募を行う者が､子供や家庭を持っている事によって､ブラック企業としてブラック労働をさせたとしても､簡単には逃げられない状況であり､企業側がより優位に立て､それらの悲惨な労働環境をはたらく者に押し付けやすくやすくなると考えます｡
当然､自分が守るべき家庭や子供が存在する事によって､退職が行いづらい心理的な障壁が存在するのですから｡
また、別の考え方として､それらの就職氷河期の独り身の者達は､これまで悲惨な職場を経験してきたが故に､労働基準法などに詳しくにならざるを得えませんでした｡
それらの正当な知識は､ブラック企業もしくは、グレーな働かせ方をしている企業にとっては､自分達の法的瑕疵が問題になった際に、社会的経験の乏しい若者に比べて､企業に対する法的な危険性が大いに高まる点を恐れている事も挙げられるでしょう。
未だに責任を取ろうとしない社会
とはいえ、それらの就職氷河期を作り出した者は社会であり､そして､企業に他なりません｡
それは就職氷河期とは､当時の若者を都合のいい働かせ方をする事によって､結婚をする事も､子育てをする事もできない状況に叩き落とし､その結果として少子高齢化､さらには、労働力人口の不足に陥りました。
その結果として､｢働く者がいない｣と産業界が都合のいい事をわめきたているに他なりません。
何を今更､都合のいい事を言っているのでしょうか。
しかも、そのような企業は未だに就職氷河期の者達の採用には積極的ではありません｡また、為政者たちは就職超就職氷河期の者達の存在を見て見ぬふりをしようとしています｡
その､見て見ぬふりをしようとする原因は､もし就職氷河期の者たちの正社員への登用を社会が目指したときに､まず真っ先に自分達の責任論が降りかかる事を回避するためでしょう｡
つまり、本来､就職氷河期を救済せねばならない行政も企業も､全て自分達の責任を見て見ぬふりをしている状況に他になりません。
就職氷河期世代はいかにして対処すべきか
ここからはあくまでも私の考えに他になりません。それを実行する事は法的な瑕疵が存在する可能性もあります｡
そのため､あくまでも｢考え方｣の一例として記述します｡
企業は前業の確認など､ほとんどしていない
正直な話､企業は応募してきた者に対し､その職歴が本当であるかは､あまり確認していないように私は感じています。
それは少なくとも私の勤める､勤めてきた会社ではそうでした｡
また、人事担当者に聞いたところ､少なくとも､私も勤めている企業では前職の紹介調査に電話がかかってきた事はほとんどありません。
ちなみに､この｢ほとんど｣の例外の部分とは何か事について記述しておきます｡
それは警備業と公務員につく者については､前職調査が行われていました｡
これらの業種は遵法性への強い適合が求められるため､丁寧な前歴確認が行われているものと考えられます｡
自分の職歴を理想的な形式として｢空想｣するならば
あくまでも｢たとえ話｣になりますが､一番最後の職歴を3年以上努めたかのように装うと､採用担当者はモチベーションが上がるかもしれません｡
前職の｢勤務期間｣は｢調べようとしなければ｣調べにくいものですし､また､前々職の職歴については､それ以上に調査のハードルが高いのですから｡
その他､詳細については他サイトを参照してください｡
決して｢職歴を空想する｣ことは不可能ではありません｡それは､現在の社会制度の勉強も兼ねて行う意味は大きいと考えます｡
過去の履歴を見直そう
また､他の｢空想方法｣としては､過去の履歴書の期間を引き伸ばす方法があります。
職歴の空白期間が長いのであれば､その前後の就業期間を引き伸ばすことによって､空白期間を隠す事は可能です。
また、これは働く就職氷河期の人には是非とも確認してもらいたいのですが、今までの職歴の中で､アルバイトや期間限定の従業員を含めて従事した企業が､本当に現在でも存在しているかを確認してもらいたいと思います。
それらの企業の存在を確認し､もし､その企業が存在しないのであれば､その期間､自分が｢どのような企業と､どのような契約身分で､どのような働き方をしたか｣は､事実上､誰にも確認ができないのですから。
事実､これは私の友人にも､これまで努めた企業が倒産､消滅した人物が実際に存在します。
その間の履歴書をいかに書くかは､本人の考え方次第でしょう｡
年金の記録は削除可能
具体的な手法はここでは省きますが､年金手帳による職歴の発覚については､年金手帳の履歴を全て削除することが可能です｡
その方法はウェブで調べ､年金事務所で手続きを行えます｡また､それらの行為に一切､違法性はありません｡
最悪の対応として
では､そのような｢空想｣としての履歴書を｢誤って提出し｣､それが発覚した場合どうすれば良いのか､という点ですが､正直､何も気にしなくても良いのではないかと思うのです。
少なくとも､その企業でまともに戦力として関わっているのであれば､企業としても､それらの瑕疵について見て見ぬふりを行うでしょう。
少なくとも､｢現在､満足に働いている戦力を切り､新規に採用する｣事は､現在の企業にとっては難しい選択になりつつあるのですから｡
万が一､それらの｢空想｣を詰問された場合は､自分から辞表を出せば､責任を果たした事になります。
また､辞表は受理された瞬間に有効ですから､別に履歴書についての瑕疵が発覚したところで恐れる事は何一つありません。
また、もし企業側が､｢空想｣の履歴に対し､事さらに問題化させようとするのであれば､業務引き継ぎの円満完了を交換条件として､自発的退職を認めさせる取引もありうるではないでしょうか。
結びとして
繰り返しますが、この記事では､違法な手法を推奨しているのではありません。
しかし、現実的に社会や立法､行政や企業､それらが何一つ責任を取ろうとしない､被害者としての就職氷河期の者達は､あらゆる手段を使って自分の生活を立て直し、安定を得るべきです｡
それは､単なる就職氷河期の者達の個人の問題ではなく､社会全体の発展に役立つ行為である事を私は確信しています。
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