就職氷河期は改憲に賛成し、徴兵制で勝ち組子持ちの子供を戦場に送ろう

By | 2022年5月20日

私は、このブログではリベラル側に近い立場で書いているのですが、就職氷河期の問題について言うならば、リベラルとは結局、「持てる側」の都合の良い隠れ蓑に過ぎないのかもしれません。

いわゆる民主党系の政党は、連合と呼ばれる正社員や公務員達が作った正社員を中心とした労働組合によって支えられている側面が多く、その連合は就職氷河期が生じた時代に、自分達、すなわち正社員の雇用を維持する事を目的として、期間従業員、派遣使い捨て労働など、を見てみぬるふりを行い、就職氷河期達の非常に劣悪な労働環境を放置してきた責任があるからです。

今、野党はまるで自分達こそが正義だ、とでも言わんばかりの主義主張をしていますが、少なくとも就職氷河期問題について言えば、ごく一部の野党を除いて野党も与党も全員共犯と言わざるを得ません。

もちろん、自民党を始めとする為政者達の責任は言うまでもなく極悪、劣悪ですが。

就職氷河期は救われない

人様の人生を破壊して、未だにまともな謝罪の1つすらできていない、そのような者達がノウノウと政治家ヅラをしている、それ自体がおかしな社会であると言わざるを得ません。

あたかも野党が悪いと書いているかのような今回のブログですが、本来、大部分の責任は為政者にある事は言うまでもありません。

この世の中で、就職氷河期で結婚をしていない者達は、このブログのタイトルにあるように、「改憲の後押しをし、勝ち組子持ちの子供を戦場に送る」、という主張しても良いのではないかと思うのです。

それは、この社会が就職氷河期を見て見ぬふりをしてきた、これまでの社会の無策不作為に対する究極のアンチテーゼとしての主張ではないかと思います。

もちろん、私個人としては戦争には当然、反対です。

あらゆる国際的紛争は対話によってのみ解決されるべきであると考えています。
他国への侵略はいかなる理由があれど、絶対に許されるものではありません。
また、軍事力の保持自体は反対しませんが、あくまでも「自衛と対話のための手段」に限定すべきです。

しかし、就職氷河期という問題について考えるならば、そのような主張は結局、現在の為政者や野党を始めとする国会議員や公務員、そして、正社員達の持てる者の側を利する主張ではないのか?、と思います。

あえて偽悪的な、露悪的な主張をする、それによって世の中に就職氷河期問題者が広まれば状況は随分と改善されるかも知れません。

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綺麗事の主張に世の中は聞く耳を持たない

就職氷河期世代という、これまで誰もが見て見ぬふりをしてきた問題に注目させるためには、小ぎれいな主張ではなく、もっとドギツイ社会の矛盾と本質をついたフレーズが必要な状態かもしれません。

とは言え、就職氷河期の者達の年齢は今40歳を超えていると思われます。女性であれば、もはや子供を産む事ができないでしょう。

いわゆる就職氷河期世代がカップルとして結婚したとして、子供のいない生活を強要される事になります。それは全て政治の失敗が原因です。

そのような社会でいわゆる子供が居る家庭、すなわち、上記にも書いた、「勝ち組子持ち世帯」に他ならないのです。彼らに、これまで政治が何もしてこなかった無為無策の利益者としてのツケを支払わせるのは、就職氷河期世代にとっては当然の権利ではないか、とも考えます。

そんな主義主張を不穏当と思うか?そう思うならば就職氷河期を放置してきた、そして、それが将来的に大問題になる事がわかっているにも関わらず、見て見ぬふりを決め込んできた、そちらの方がよほど不穏当だと思うのですが。

無敵の人化する就職氷河期世代

もはや就職氷河期の者達は、そのような「不穏当な主張」を声高に叫ばずとも、子供もない、配偶者もない、すなわち、失うものがない存在となりつつあります。

そのような者達が果たして平和な社会や平和な未来を望むでしょうか。

もし日本で徴兵制が導入されたとして、そこで死んでいく者達は現在の勝ち組達の子供です。

日本社会に憲法改定の暗雲は高まっていますが、その雰囲気を後押ししているのは就職氷河期の者たちの厭世観が一部にある事は確実な現実ではないでしょうか。

彼らからすれば、勝ち組子持ちの子供達が戦場で死に、もしくは身体障害者になってゆく、それは就職氷河期世代からすれば、「愛国」なる虚しいフレーズに裏打ちされた、邪悪な第一級のエンターテイメント、とすら思うかもしれません。

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