人材不足は現実のものとなっている
私は、外回りをほんの少しだけすることがあるのですが､その際にある企業が｢良い人材が取れない｣などと、ぼやいているのを耳にすることがあります｡
ただ､その企業は何をどう見てもブラック企業なのですが｡休みが少ない､労働時間も長い､責任だけは異様に求められる､そんな企業に人が来ないのは当たり前です｡
ちなみにその企業は､｢自分たちは正社員を集めているのに､なぜ正社員が来ないのかわからない｣､との発言をしていましたが､いかに彼らが自分たちのことを理解していないか､できていないのか､の証左です｡
今の時代､にこれだけブラック企業が問題視されている社会で､未だブラック企業の経営をしていれば､それは当然､人材不足による影響を真っ先に受ける企業でしょう｡
行政と政治に甘やかされてきた企業へのツケ
これまでの2000年代初頭における製造業への派遣の解禁は、企業にとってボーナスステージとも言える状態でした。なぜならば、どのようなブラックな人の扱いをしたとしても、働く者の代わりはいくらでも存在したのですから｡
｢代わりはいくらでもいる｡ 嫌なら辞めろ!｣
と､従業員に吐き捨てれば､それで経営が成り立ったのですから｡無論､そこにはブラック企業を放置した行政の責任も追求されるべであるのは当然です｡
ところが現在､景気の好転ではなく､少子高齢化のによって労働力人口が不足しつつある社会が現実のものになりつつあります｡
そのような移り変わりの時期にあって､未だに一部の企業経営者は2000年代における､企業のやりたい放題の考え方が抜けていない､または､その時代から企業の運営意識が何一つ変わっていないのではないでしょうか｡
本来､不況の時期であるからこそ､良い人材を積極的に採用し､その人材を育ることによって､企業にとっての中長期的成長が可能であった時期が､2000年代の不況の時期といえるでしょう｡
そのような建設的な手段を取りえた時期に､目先の利益を追いかけ､働く者への配慮を蔑ろにしてきた結果が､現在の企業の人材不足の状態になっているのでしょう｡
事実､正社員ではありませんが､ある企業の部門では
｢ともかく人さえ来てくれれば､今すぐにでも採用したい｣
との声を聞きます｡実際に､そのような企業を何社か知っています｡しかし､ともかく人が来ない｡ありとあらゆる媒体に求人広告を打ったとしても人が来ない｡
特に企業が望む｢若くて世間知らず｣な｢企業にとって都合良く働かせることのできる人材｣の獲得ついては絶望的状況､とすら聞きます｡
それは今まで､おかしな働かせ方をさせ過ぎ､それに慣れすぎてていただけではないでしょうか｡
企業経営者の中では､そんな｢企業にとって都合の良い働かせ方｣が当たり前と思っていたこと自体が､そもそも間違いですし､そして､その間違いを認めたくないがために､現在､残っているスタッフ､社員に､さらに過酷な労働環境を押し付け､その結果､人材が辞めていくという負の循環になっているのでしょう｡
目先の利益の追求のツケ
製造業派遣の解禁は確かに一時的な企業の繁栄をもたらしたのかもしれません｡
しかし､それは本来､社会の好循環､すなわち､企業が働く者に利益を賃金として利益を分配する事を根底から忘れ去り､働く者を取り替え可能な部品として酷使し､｢嫌ならやめろと｣吐き捨てれば､また都合の良い人材を確保できる､そんな不健全な環境を作っていたにすぎません｡
ある意味では､中小企業における人材不足は労基法違反であったとしても見て見ぬふりを行ってきた労働行政における行政､労働行政における立法における無為無策の被害者といえる側面はあるかもしれません.
しかし､現在の少子高齢化労働力人口の不足の社会において､一つだけ確実に言えることは､今すぐに企業経営者は働く者に対し､待遇面､彼らの当然の権利への考え方を変えなければ､確実にその企業は右肩下がりの状態になり､そして最悪､人材不足による倒産も出てくるでしょう｡
特に､それは｢ブラック企業｣と罵られる企業ほど､切実な問題になりうるでしょう｡
とはいえ､それは､その企業が今まで好き放題やってきたことに対する､自業自得のツケなのですから､まったく同情はできませんが｡
｢労働基準法を守る｣
そんな､ごく当然の､当たり前のことができない企業は資本主義経済において淘汰されることは当然ですし､それが現実的な状況となりつつ有る現在は､ようやく､ほんのすこしだけ､まともな社会状況に成りつつ有るのかも知れません｡
とはいえ､それは今までの無為無策と企業のやりたい放題､行政と立法の無為無策が生んだ､究極の皮肉としての社会状況の好転なのかも知れませんが｡
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