企業の生き残りが始まる、もしくは社会的優遇措置からの強制離脱

By | 2017年3月23日
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社会はサービス残業残黙認、過労黙認、これで伸びない企業はおかしい

現在の社会において企業は常にボーナスステージにいるような状態です。

それは従業員にサービス残業をさせたとしても経営者が逮捕される事など絶対にありませんし、また従業員が過労によって命を落としても現実として経営者は逮捕される事すらありません。

また、サービス残業が発覚した場合においても、そこで支払うべき賃金とは、本来、支払うべきであった賃金を、たった「2年分だけ」支払えばそれで無罪になってしまうという、もはや経営者にとってはパラダイスのような国です。

それにもかかわらず、企業業績が上がらない企業、それはすべて経営者がおかしい、と言わざるを得ません。無論、心ある経営者で、残業もパワハラもさせない企業は存在するでしょう。しかし、それらの企業は概ね「なんとか生き残る」ものです。

私が声を大にして言いたいのは、「まともに労基法も守れず、赤字だ、人手不足だ」などと言っている企業経営者は市場から去れ!ということです。そんな企業は百害あって一利なしです。

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20年間のツケとしての人材不足

そんな、企業にとってパラダイスのような経営を20年間、日本の企業は行ってきました。

そこで生み出された派遣社員は、本来は不安定な地位であるのですから、本来であれば、当然、正社員よりも高い賃金を得ねばならない筈にもかかわらず、低賃金で使い捨てのコマとして使用されました。

そのような産業界優先の「使いやすい人材」に頼り切ってきた結果としての、少子高齢化とも言えるでしょう。一体、誰が、不安定な経済状況で結婚し、子供を産もうと思うのでしょうか。

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「嫌なら代わりはいくらでもいる」はブーメランとなる

「嫌なら辞めろ。代わりはいくらでもいる」

そのように企業は日頃、働くものに対して吐き捨ててきました。

しかし、現在、日本の労働環境に大きな変化が生じています。

それは今まで企業にとって非常に使い勝手の良い働く者を量産した結果、それらの者達が子供を作らない事態になり、その結果、働く者の数そのものが減少したのです。

現在進行形で労働力人口が減少しています。それは求人を行っても人が来ない、という事態になっているのです。

もう企業は自業自得としか言いようがありません。これまで企業は利益を出すために働く者の生活や権利を全く顧みる事は無かったのですから。

そのような状態のまま20年間経過し、その結果としての少子高齢化、労働力不足という、壮大なツケを支払うべき時が来た事に他なりません。誰がブラック企業が闊歩する社会で家庭や子供を持とうと思うのでしょうか?

そして近いうちに、働く者が経営者こう言うのでしょう。

この会社は嫌だから、今すぐ辞める。自分が働くべき場所はいくらでもある」、と。

それは企業に対する、巨大なブーメランの到来に他なりません。

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「まともな」企業になるためのラストチャンス

現在において、人手不足は表面上は深刻化をしていないかのように社会は振る舞っていますが、実際は中長期的視点で見た場合、もはや危機的な状況であると言えます。

ここからは、まともな企業を経営する方にお伝えします。

いい人材を得るためには今がラストチャンスです。

それは、今まで企業の経営者、オーナーが金を儲ける点に「のみ」集中させてきた利益を働く者に正当に還元すれば、目先の利益にとらわれる企業が自滅していく中で、自ずと人材面での優位性を保てようものです。

心ある、労基法を遵守しようとする企業の経営者の皆様。

今すぐ「我々の企業はブラック企業ではない、我々は労基法を完全に遵守する」と宣言し、まともな人材を集めましょう。もう今がラストチャンスです。今後数年にかけて「まともな人材」の取り合いが始まります。

法律を守るだけで良い人材が集まる、そんな、ある意味では最後の常識的な機会です。

もう現実的に、あと数年もすれば人手不足の企業は淘汰「されざるをえない」状況になるでしょう。無論、それは全て企業と行政、立法の無為無策のツケにほかなりませんが。

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