この記事に外国人研修生を差別する意図はありません
外国人研修生問題は人種差別主義者､もしくはレイシスト達が､彼らの出身国をその議論の拠り所として反対する事があるのかも知れません｡
もっとも､現在の所､｢保守派｣と呼ばれる者は､外国人研修生制度について見てみぬフリをしているだけですが｡
私は外国人研修制度で来日している彼ら､彼女らについて､同情する事はあっても､決して彼らの存在自体が悪い､と主張するつもりはありません。
もっとも､このような劣悪な労働環境の国に来てしまう時点で､彼等の調査不足者については疑問を呈さざるをえない部分はあるのかも知れません｡しかし､それにしたところで現地の斡旋業者の詐欺まがいの甘言が大きな原因であると聞きます｡
常識的には､研修生の｢自己責任｣を振りかざすのではなく､国内の雇用者側の責任を徹底的に追求するべきでしょう。
一体､誰が､どの産業で彼ら、彼女らを雇用しているのか
外国人研修制度名のもとに実質的な労働者として働かせている事は､よく知られている事実です。
そのような大問題をはらむ外国人研修制度を､一体どの産業が､一体どの地域が使っているのかを国民に知らしめるためのサイトが必要ではないでしょうか｡
それは企業名､所在地､その責任者をはっきりを書く必要があります｡
それらの事実を知らしめる事によって不買運動をするつもりは全くありませんし､また､それらの地域が悪いと直接的に言うつもりはありません｡
ただ､それらの情報があまりにもクローズドにされすぎているのは厳然たる事実としてあるのではないでしょうか｡
また､国民も自分の求める製品を買う時､特にその製品が国産と謳っている場合､製品を選択する一つの選択肢となりうるのは事実なのではないでしょうか｡
また､もし｢研修生｣という名目で外国人を就労させているにもかかわらず､現実的には単純労働に従事させている､などの脱法的な手法が存在するのであれば､社会的責任を追及されてしかるべきです｡
当然､株式会社や有限会社における所在地や代表は｢おおやけに｣公開された情報であり､それをウェブ上で掲載し､そこで外国人労働者が単純作業させられているという事実を書くことになんら犯罪性は存在しません｡
｢国産｣と謳うブランドの裏に
ある製品が､国産を売りにしているのであれば､もしその製品を｢外国人研修生｣が製造しているのであれば､それは表記が事実を正確には反映していないのではないか､と私は非常に強い疑問を抱かざるを得ません。
なぜならば､それらの製品を生産している地域もしくは国は日本かも知れませんが､そこで実際にそれらの製品を作っているのは､中国人研修生という名の実質的な外国人労働者です｡それは明らかに表示の原則と異なるような気がします。
とはいえ､この国の法律では海外で部品を大方生産し､そして､国内で組み立てただけで国産と言えるような国ですから､国内で作ってさえいれば､そこで外国人研修生がどのような劣悪な環境で働かされていようと､それは､いわゆるところの｢合法｣なのでしょう。
まともな賃金を払えない｢地場産業｣はスッパリと諦めるべきだ
私は外国人研修生の存在については､彼らが被害を受けている存在であると考えています｡
何が悲しくて極東の島国に来て蟹工船のような劣悪な労働環境に従事しなければならないのか｡それがを考えた場合､彼らの無念は計り知れません｡
外国人研修生が実質的な労働者として使用され始めた時期とは､日本国内において､深刻な就職難の大不況の状態でありながら､国内の人材が､その産業の賃金が安すぎるため集まらない､そのため､そのような産業で外国人研修生を使いはじめた､という経緯があります｡
しかし、今では国内の労働力人口の減少し､コンビニですら人手不足と呼ばれる時代になりました｡
そんな世の中において､元々､最低賃金以下の外国人研修生に頼らねば存続できないような産業は､この際すっぱりとその産業自体を諦めてしまった方が､この国の健全な経済成長において非常に意味があるのではないでしょうか｡
｢保守派｣は｢雇用の維持｣の目的のために地場産業を延命させようとします｡
しかし､実際のところ､それは雇用の目的ではなく､自分の議員などの地位の保全が､まず真っ先にあるのではないでしょうか｡
ある地場産業の産業団体の役員になっている者が市議会議員になる､地場産業の市の青年会議所のお偉いさんが市議会議員や野町議会議員になる事は多々あります｡
その結果として､それらの団体を存続させる為に外国人研修生という名の低賃金で働く外国人労働者の導入につながっていることを私は知っています｡
どこの市町村かは､ここでは書きませんが｡
外国人研修制度という｢見返り｣と恥
また､別の見方をすれば外国人研修生の深層とは､彼ら、彼女らを使う地域は与党勢力の地方の末端基盤であり､為政者を地方で支える見返りとして､それらの外国人研修生という名の､安く使える人材｢制度｣を許可する､という実質的な見返りを与えているのかも知れません｡
外国人研修制度とは､この国の現在進行系の大問題といえる状況でしょう｡それは､日本の劣悪な労働環境という｢恥｣を母国に帰った研修生たちが全世界に向けて発信しているようなものです｡
事実､研修生たちがスマホを所有し､彼らでSNS上でグループを作っている光景を私は実際に見ました｡彼らは一体､そこで何を話しているのでしょう? それは呪詛に満ち満ちた日本人経営者への罵詈雑言と罵倒であるのかも知れません｡
たとえ､｢外国人研修生を｣使う産業が消滅したところで､これだけ人材不足と叫ばれているのですから､どこにでも働く場所はあります｡
また､そんな外国の人々に迷惑をかけるような､海外に恥を撒き散らすような外国人研修制度､また､彼ら､彼女らを｢使わねば存続できない産業｣などは､スッパリと諦めてしまった方が社会全体のためになるでしょう｡
保守系議員たちは､普段から｢日本のため｣や｢伝統の尊重｣などと､ご大層なことを主張しますが､まず､この国の10年後､20年後のあり方を考えた場合､諦めるべき産業はすっぱりと諦める､そんな常識的な決断のできない政治家などは､政治家自体をお辞めになられた方がよろしいのではないでしょうか?
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