たまには建設的な話をしようかと思います｡
今のまま日本社会は何もしなければ少子高齢化､人口減少において国の経済のパイ自体が縮小しているため､その結果として経済的活力や､モラル､それらの､かつて先進国｢気取り｣であったプライドすらも失いかけつつある現在なのではないでしょうか｡
少子化対策
これは現在の為政者と同じような言論になってしまうのですが、まず少子化対策のためには痛みを伴う方策が必要なのではないでしょうか｡その痛み､とは､国民ではなく､政治家や役人に対して､です｡
所得の再配分の意味も含め､二人目の子供が生まれれば500万円を無条件に支払う､三人目が生まれれば1000万円を条件に支払う､そんなレベルで全然いいと思うのです｡その財源は公務員や政治家の賃金を下げればいいだけです。
政治家や公務員の生活を支える者､つまり､国民の人口が減少している中で､インセンティブとしての出生祝い金のために自分達の給料を削る､それは当然の行為に思えてなりません｡
生産性のない行為をしている公務員や政治家に何百万円者年収を与える必要はどこにもありません。
消費税廃止
特に私が勤めているような中小企業にとって､数パーセントの利益を上げるために一体ど､れだけ血の滲むような努力をしているのか､それを政治家達は全く理解しようともしないし､理解できないのでしょう｡そのため､財源が不足すれば軽々しく消費税を上げるなどと寝言を吐く事ができるのでしょう。
私は消費税そのものが害悪であると考えています｡そのため消費税の凍結ではなく､消費税そのものを廃止すべきです｡また､その財源には天下りの特殊法人の廃止､宗教法人への課税など､｢現在のタブー｣とされている部分をやぶれば幾らでも存在するでしょう｡
労基法の厳罰化
今私ずっとこのブログで書いているのですが、現在の労働基準法の罰則はあまりにも軽すぎます｡電通における過労死事件でさえ､罰金はたった50万円にすぎません｡過労死事件を起こして罰金50万円とは､一体どこの発展途上国の話でしょうか｡
本来､電通のような事案が起こった場合､経営者の実刑をも含めた厳罰を与える社会体制を取らねば､この国の労働基準法は経営者から軽視され続ける事はわかりきった事です｡
しかも､それを今まで何十件とそのような悲劇を繰り返ているにも関わらず､それを実行しようとしない政治家達は､口先では聞こえのいい事を言っても､働く者達をいかに軽視しているかの裏返しにすぎません｡
安楽死の導入
今後衰退していく日本社会において安楽死の導入は絶対に必要であると思います｡そもそも論で現在の医療制度は金儲けのために無駄な延命を行っている事も問題としてあり得るでしょう｡
また､それがゆえに痴呆老人などが長生きをしてしまう､そのような社会的な問題について政治家は票田である老人を気遣うかために､何一つ発言する事ができない｡そのような社会的な問題点が次々に先送りされている現状があるのではないでしょうか｡
一定程度の年齢の方に対しては治療ではなく苦痛の除去､そして､人間らしい最期を与える｡それは､この国で真剣に議論されるテーマとしてあっていいのではないかと私は考えます｡
地方公務員の特殊法人による民間社員化
かつて国鉄がJRに変わった時に､国家公務員だった国鉄職員をすべて首切りし､その上でJRという民間の会社に選別後､再採用という形で人材の移行が行われました｡
これ同じように現在の地方公務員の市役所や町役場にいる者達を､｢○○市行政処理会社｣のような半官半民の企業に移行させれば良いのではないかと考えます｡無論､その場合の給料は民間の企業と同レベルにするべきですし､公務員としてふさわしくない縁故採用などの輩は全て排除するべきです｡
JRという前例が有るのですから､｢できない｣と寝言を吐く理由はどこにもありません｡
なぜ､それらができないのか
コネと利権､それらが全てです｡そして､10年後も今と同じように、むしろ今よりも問題は深刻化した状態で社会は同じ｢問題｣を延々と論じているのでしょう｡
この国は3.11原発の爆発､それは国際的に見ても大惨事と言えるような状況に陥ってすら､未だに原発を推進しています､この国は行くとこまで行きつかねば､自分達で者を考える事はできないのかも知れません｡
それらはすなわち､
座して死を待つを日本
に他なりません｡先の選挙においても有権者は嬉々として現在の為政者を信任しました｡この国は今後､衰退し､どうしようもない袋小路に入り込んで行くのでしょう｡
|