なぜ、外国人労働者を使うのか。外国人労働者は社会を滅ぼす原因となる

By | 2019年2月8日

まずはじめにお断りとして

私は、この記事について外国人の方々を差別する意図をもって書いているのではありません。

生まれる場所や国籍を自ら選ぶ事ができません。それを指して罵詈雑言などのヘイトスピーチを行う事は、人間の尊厳に対する重大な挑戦と言えるでしょう。

また、このようなお断りをまず記事の先頭に書かざるを得ないような社会状況、すなわち、本来、このブログも外国人の人々に対するヘイトなどが満ち溢れている状況も論じられるべきですが、それについては別の件別の記事に掲載を譲ります。

外国人の労働者を導入する理由とは、産業界や為政者は労働人口不足不足と言います。確かに労働人口不足について、一定程度私も認めます。

しかし、概ねにおいて、「労働力人口不足」とは、まやかしの議論、事実を隠蔽したものに他なりません。

つまり、なぜ、労働力不足が生じたのか、それらの根本的な議論が全く欠落した状態と言えるのです。それらの根本を知らねば「外国人労働者への反対」は人種差別的な議論と、いともたやすく結びつきかねません。

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労働力人口不足の根底にあるもの

なぜ、労働力人口不足が生じたか、そのためには、20年前に話がさかのぼります。

2000年代初頭における派遣労働者法の改正などによって、ほぼ、あらゆる職種に派遣労働者を導入する事が可能となりました。それは、失われた世代すなわち、就職氷河期を生み出した事に他なりません。

もし就職氷河期世代が存在せず、彼ら彼女らが結婚し、その後、数年の間に結婚子供を産んでおけば今、時点で16、17歳の少なからぬ若年労働者予備郡が生まれていた事になります。

これまで散々、就職氷河期の問題が叫ばれていたにも関わらず、それに対して為政者たちは見ざる聞かざる言わざるを行動を行いました。

その結果として現在の労働力不足とやらが生じているに他になりません。

すなわち、この社会のの誤った政策の結果としての現在に他なりません。

そして、誤った政策の結果として現在少子高齢化が進み、その結果として労働力人口が不足しています。また、これは非常に重大な前提として認識しなければならない問題です。

このような誤った政策に基づき運営されてきた社会が労働力人口不足に陥っているです。

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ではどうすれば良いのか?

一番簡単な事は現在の就職氷河期を正社員として登用する事です。

そうすれば彼らは結婚し、子供を産める年代の者は子供を産み少子高齢化息も解消し、この国の出生率の改善や少子高齢化に確実に改善を行ってくれる事でしょう。

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なぜ、外国人労働者を導入するのか、その真の狙い

さて、ここで外国人労働者に話を戻します。本来、そのように現在失われた世代が存在し彼らが実質的に子供を産む事のできる最終的な年齢に達しようとしているにも関わらず、外国人労働者の導入することは、

就職氷河期世代は見殺しにします

と吐き捨ているような者です。

なぜ外国人労働者を導入するのか? それは「低賃金」で「生活の保証をする必要がない」労働者であるからです。それを聞こえの良いフレーズで覆い隠しているだけです。

外国人労働者を導入する事は、明らかに社会崩壊への第一歩を意図的に行っている事に他なりません。

それも為政者らによる社会崩壊、そして、日本世界を滅ぼすための最悪の手段として考えるのは当然の事でしょう。

我々ができる対策とは何か

では、そのような問題があり、間違った政策が行われようとしている、そのような中で我々が取りうる対策とは何かと考えた場合、自分の生活における意思表明を行う事に他なりません。

具体的に言うならば外国人労働者がいる飲食店やコンビニを一切使わない、すなわちボイコットを行う事に他なりません。

もちろん、ここでお断りをするまでもありませんが、それらの商業施設で働く外国人労働者に罪は一切ありません。

また、私は彼ら彼女らに対し差別的意識も一切ありません。

しかし、そのような商業施設で買い物を行い、経済を回す事は誤った政治的施策に我々が迎合をし、そして、その問題点をも見て見ぬふりをしている事になるのです。

すなわち、この社会の崩壊に加担している事と等しいと言えるでしょう。

私は、このブログを書く際にどこに住んで何をしているか事を一切明かすつもりはありません。

しかし、最近私の家の周りにも実際に外国人労働者がコンビニで働き出しました。

そのため私は、そのコンビニを二度と利用しないことにしました。たとえ、徒歩で数分歩く距離が延びたとしても別のコンビニに行きます。

自分が汗水たらして働いた金を使う事ですから。その金の使い方について社会を崩壊させるような使い方をする事は絶対に行うべきではありません。

便利であればいいのか、そして、安ければいいのか、そのような問題と外国人労働者の問題は確実に関連します。我々が賢い消費者とならなければ、この社会の崩壊は加速度的に増していくでしょう。

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