ゴミ分別をする必要は全くない､自治体の無為無策のツケと消費低迷

本来､ゴミは分別する必要など無い

行政はゴミの分別を市民に強制しますが、それは本質的にはゴミの分別とは全くする必要はないし､市民の善意を利用する役人たちの利権づくりである､とすら考えています。

むしろ､ゴミを事細かに分別をするのであれば､全てのごみは一つにまとめ､それを高性能なごみ焼却場を使って一気に燃やした後､金属などの資源を回収する方向性を構築することこそ､よほど環境に配慮し､なおかつ､消費の刺激が可能なのではないでしょうか｡

無論､電池やバッテリーなどについては一定程度の分別は必要はあるかも知れません。しかし、ビニール、紙ゴミ、生ごみ、金属を分別するような必要性は、本来は必要ないはずです。本来であれば､それらは｢可燃｣として､一つに集約し、然るべき性能を持った焼却炉で一度に焼却する事が､ほんとうの意味でのエコロジーではないのでしょうか｡

なぜならば、そのような分別をしてそれを別々の車で運送するエネルギーと、それらのゴミを資源に再生するためのエネルギーの損得割合を考えた場合、本当にゴミ分別をする事によるトータルでのエネルギー抑制できているのか、甚だ疑問です。

また､当然､そこには｢ゴミの分別の徹底｣などという､お役所の大好きな｢仕事を増やす行為｣と｢セクショナリズム｣が見え隠れします｡

また､これらのゴミ分別の別の問題として､本来であれば行政の問題として解決されるべき問題を市民の善意で行っているにも関わらず､それがまるで義務であるかのように勘違いをし､そして町内会の老人たちが下手人気取りでくゴミ分別のパトロールを行い始めるなどの事例に見るように、この国の極めて醜い現状をあぶり出す状況となっています｡

ゴミのパトロールを行う老人達は､一体そんなことをする暇があるのであれば､まずは市の行政の予算の無駄遣いを糾弾するべきではないでしょうか｡

本来､行政を糾弾すべき問題が､住民の相互監視などの､ゆがんだ結果として現れるのはブラックジョークと言わざるを得ません｡

ゴミの分別は本来必要ない

高性能な焼却炉を導入する事によって、物理的に燃やす事のできるゴミを全て同時に燃やす事によって熱エネルギーを取り出し､そのエネルギーで発電を行い、それを送電網に乗せる方が､よほどエネルギーの有効活用になるのではないでしょうか｡

ペットボトルの再利用にしても、そこで作られたペレットなどの値段は国際情勢により大いに資源価値は変動しますし、買い取り値段が高い時は､それでいいのかも知れませんが､値段が安くなった場合､わざわざ市民が手間をかけてまで､それらの安い原料価格のために無駄な行動を､しかも市民の労働力と血税を使ってしなければならない事になってしまいます。

また､もう一つには､市内における業者と行政側との癒着があるのではないかと疑わざるを得ません｡特にゴミの行政などにおいては､これは確実に業者との何らかの関係性はあるのではないか､と勘ぐらざるをえない状況があります｡

地方公務員の給料を守るためにゴミ分別を押し付けられている

ではなぜ､そのような高性能なごみ焼却炉を導入しようとしないのか｡それはその地域の公務員の給料を守るために過ぎないのではないでしょうか。

公務員は市民がどのような状態になったとしても､自分達の給料は守る､その自分達の給料を守るためには､ゴミ処理場が老朽化したならば､市民にゴミ分別と言う名の労働を押し付ければいい､と彼らは考えているのでしょう｡

まず､市役所職員は何がなんでも自分達の給料を守る､そのために市民がいちいち細かい分別せねばならない状況なのです｡

これについては､政令指定都市などでは別かもしれませんが､地方レベルなどにおける県庁所在地や市役所などでは縁故採用､コネ採用が当然の如く行われていると聞きます｡

そのような状況においては､それらの機関の内部では社会の常識が通用しないような､極めてゆがんだ言論状態になっているのではないでしょうか｡

ゴミの完全無料化こそ､消費改善の刺激策だ

ゴミの必要以上の分別の細分化とは､確実に消費の低迷を招いている事です｡モノを買う行為に､なぜ｢分別｣という無償労働が付加されるのでしょうか｡それは見えざる｢税金｣とすら言えます｡

また､粗大ごみの有料回収､パソコン､テレビの有料回収などは消費の低迷と､反社会的勢力による違法投棄を招いている｢だけ｣ではないでしょうか?

本来､それらは景気刺激策ととらえ､無料で回収するべき行為です｡それを公務員の利権と給料を守るために､負担を市民や国民に押し付けているのです｡

また､通常のゴミにしても､一体､何が悲しくてゴミを出す時にいちいち細かく分けないといけないのでしょうか｡そのような手間を考えるのであれば､商品自体を買う事に躊躇を覚えるのは人間の自然な心理です。

市役所の特権階級たちの給料を守るため市民に押し付けられる無駄なゴミの分別､有料化､その結果としての消費の低迷､一体､役人たちは何をしたいのでしょうか?

市役所の職員たちは､結局､自分達の給料さえ守れれば市民の生活など､どうなっても構わない､と言っているように見えてなりません｡

エコロジー､など寝言を吐いてはならない

そもそも放射能汚染の地と化した東北において､何が一体エコロジーなのでしょうか｡

これは私の住んでいる地域こそ、その最たる例かもしれませんが､何年か前までは｢原発は絶対に安全だ｣､そして､｢原発はクリーンなエネルギーだ｣､と言っていたにもかかわらず､現在､行き場のない放射性廃棄物を莫大な量がいたるところに蓄積されている有様です｡

そして､それが除染作業などという､欺瞞に満ち満ちた行為をしながら､福島第一原発の爆発後に｢改定｣された放射能基準によって､｢被災地域は安全である｣､と虚言を垂れ流しているのです｡

そのような状況下において､一体何がエコロジーなのか全く理解に苦しむ発言であると言わざるを得ません。

まずはゴミの分別を原則､無くすことです｡そのためには老朽化した焼却炉の建て替え､改装はひつようかもしれません｡しかし､｢公僕｣たる公務員の給与に手を付ければ､それらは可能ですし､一時的な給与の減額になったところで､ゴミの分別の廃止によって景気が好転すれば､すぐに減額された給与はもとに戻ることでしょう｡