インフラの取り壊しの前に公務員の賃下げを
行政が発生道などの管理を､もはや予算がないために､これを行わず閉鎖はまたは取り壊しなどを行う事例が実際に発生しているようです。
これは今後縮小していく経済や少子高齢化などに対し現実的な対応である事は認めますが、それらのインフラととは我々の税金によって作られたものであり､そのように軽々しく閉鎖などを行ってよいのでしょうか｡
実際に､それらの行政区分つまり､市町村などにおいてそれらの取り壊しを決めたのは､自分達の給料は1円たりとも引き下げようとしない公務員等です｡公務員達は何が何でも自分達の給料は下げると言う事は絶対にしないでしょう。
実際これまで公務員の給料が引き下げられたのは財政破綻した夕張市くらいではないでしょうか｡また､その夕張市にしたところで､財政破綻後はありとあらゆる公共サービスの値上げを行い､その結果として働く事のできる者達は夕張市の外に移住してしまう悪循環に陥っていると聞きます。
公務員の特権を剥奪せよ
なぜ今､縮小している経済状況下において公務員の賃金だけが聖域のごとくに守られようとしているのか､それは､もはやこの国が腐敗そして､モラルなき国力の衰退を行っているとの考え方が一番適切なのではないでしょうか｡
日本は戦後の焼け野原から復興し､奇跡の発展､などと言われました｡しかし、その奇跡の発展はバブル経済の崩壊によって終わり､その後は派遣労働者の解禁もしくは企業のエゴによる経済運営などによって､働く者が子供を育てる事すらできない社会になってしまいました。
｢貧すれば鈍する｣ではありませんが､この国は今貧しくなり人権感覚などが失われている過程なのではないでしょうか｡
人材不足であるからこそ公務員の賃下げを
これだけ人材不足と言われているのであれば､今こそ公務員の賃下げを行うべきであると思うのです｡
なぜならば､公務員が高級を得ている理由として｢民間よりも優秀な人材を集める｣お題目の本に賃金が払われています。
それは先の大不況下において若者が働く場所がなく､派遣労働者や期間従業員などになり家庭を持つ事すらできない状況に叩き落とされていた状況下においてすら､公務員は自分達だけは賃下げを絶対にする事なく､ぬくぬくと生き延びたのです。
今､世の中はそれらの派遣労働などの行政の無為無策によって働く者の数自体が減少し､人手不足によって成り立たない業界すら出現していると聞きます｡
そのような時に｢優秀な｣公務員ですから､その優秀な公務員が民間に放出されれば民間企業は｢優秀な人材｣を求め､元公務員は引く手あまた､である事でしょう。
そして､その公務員の穴埋めとして､就職氷河期にまともに就職ができず､派遣労働などに甘んじている人々に期間限定の公務員として採用すれば良いのです。
公務員が常用雇用である必要はない
私はそもそも公務員が期間限定ではなく､常用雇用である事自体に著しい疑問を持っています｡
自衛隊員の若者達が自分の命を賭してまで､自国の国防の任務にあたっている､一方､公務員達は窓口で定時になる事を待ち構えている､もしくは｢自分の仕事をつくるための仕事｣をしている､そのような者達がなぜ､期間限定で雇用ができないのか｡できないはずはありません。
今後､日本経済は少子高齢化､そして､労働力人口不足となります｡そのような状況にした原因は行政側にも確実に存在します｡そうであるからこそ､行政は今すぐ無駄に高給取りの公務員を民間に放出し､そして､雇用救済策としての､失われた世代の救済を今すぐ行うべきです。
それこそが本来の公務員のあり方であると思うのです｡公務員とは決して特権的階級の存在ではありません｡また､公務員とは法に法の定めに従って粛々と業務を行うべき存在です。
そのような者達が血税によって作られたインフラを廃止し､若しくは維持できないのであれば､まずは公務員の者達自らが痛みを伴って社会状況の改善を行うべきです｡
自分達だけが絶対に安全域で､責任を放棄したいがために血税で作られたインフラを公務員が放棄する事は絶対に許されてはなりません。
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