「優秀」な地方公務員を解雇せよ 人材不足の世の中へ還元と氷河期の補償を

By | 2018年1月4日
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「優秀な」地方公務員を市場に放出しよう

世の中、人手不足と言われながらも、今だ中小企業の賃金が向上している気配は一切ありません。

そのような中で地方公務員は賃上げが毎年確実に行われていると聞きます。全く羨ましい限りです。よほど「優秀」なのでしょう。そんな「優秀」な公務員であるからこそ、是非とも今の人手不足の市場に放出しようではありませんか。

毎日、「窓口に座っているだけで何百万円もの年収を受け取る事ができるほど優秀」な地方公務員ですから、おそらく現在の人手不足の市場では引く手あまたでしょう。

まさか、再就職の際に、今の地方公務員の給料を下回る求人などあり得ないでしょう。ええ。

無論、現場で多くの苦労を伴う地方公務員が存在することも理解しますが、あまりにも一部の公務員の振る舞いの印象が悪いため、十把一絡げに取られかねてもやむを得ない状態であると言わざるを得ないでしょう。

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失われた世代の救済策としての年齢限定での採用

さて、ではそのように「優秀」な地方公務員を市場に還元した場合、不足の人材の穴埋めはどうするのか?

それについて、私は2000年代初頭に大学を高校卒業をした者、すなわち、就職氷河期の者の救済として、彼ら、彼女らを雇用し、その職に充ててるべきと考えます。

彼らは学校を卒業する時に、運悪くも製造業派遣の解禁と重なり、正社員になる事も、恋愛も、もちろん結婚も子供を産む事もできなかった、そんな社会の究極的な被害者と言える世代です。

彼らを初任給から雇えば、たとえ賃金は少なくとも、安定した生活を得ることによって、彼らは結婚をし、子育てを行い、この国少子高齢化に対し究極的な歯止めとして動いてくれるでしょう。

それは地方公務員の無駄な賃金の削減と、「失われた世代」の救済が同時に行えることであり、誰にとっても損のない行動ではないでしょうか。

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地方公務員とは本来、雇用の調整弁である

私も仕事で公務員と関わる事があるような、無いような気がしますが、公務員は本来、特権階級ではなく、単なる雇用の調整弁であるべきだと考えます。

特に田舎の役所に行けば行くほど、「優秀」であるはずの公務員であるにもかかわらず、「なぜこんな人が公務員になっているのか」と疑問を抱くような人物がいます。

その人物について少し話を聞いてみると、実は地方議員の紹介であったり、親が同じく地方公務員であったりします。すなわち、口利き、コネ採用を疑わざるを得ない、もしくは疑われてもやむを得ない状況と言えるでしょう。

そんな人達は即座に懲戒免職にすべきでしょう。コネと利権にまみれたものが、血税から高給を得る、それは究極の血税の無駄遣いと社会システムの停滞を招いている、といえます。

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特権階級化した地方公務員達

上にも書きましたが、現在、地方公務員のある部分は、もはや特権階級化していると疑われてもやむを得ない状況かもしれません。

しかし、そうであるからこそ、今の人手不足の状況において、地方公務員は一旦、全員解雇し、選別後、再採用をするべきです。

それは過去に国鉄からJRの移行時において実際に行われた事です。それが国鉄という、「人様の命を乗せて運行する交通機関」において可能であった事が、市役所や町役場といった「窓口で書類処理をするだけの機関」に、できない筈はありません。

役人たちは前例踏襲が大好きです。そうであるならばこそ、「前例」を踏襲し、地方公務員の無駄を省くべきです。

今こそコネ採用の地方公務員の解雇、そして、選別後の再採用、また、就職氷河期世代の積極採用を行い、彼らへの補償としての雇用を行うべきです。

公務員は「全体の奉仕者」です。それをあるべき姿に戻すのは今しかありません。

 

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「優秀」な地方公務員を解雇せよ 人材不足の世の中へ還元と氷河期の補償を」への4件のフィードバック

  1. ススキ

    技術系の専門職を除けば、非正規でも民間で経験を積んだ氷河期世代なら公務員の仕事は充分こなせるので賛成です。

    業務内容より寧ろ勤務時間や休日等々のブラック経験が相当なアドバンテージになるでしょう。
    仮に給与が前職と同等でも、お役所時間で働くだけで実質的な賃金アップになります。

    教育、指南役は敢えて氷河期世代以降の少し年下を再採用した方が、組織の長期的運営には吉と出るでしょうね。
    バブル世代は誰も公務員になりたがらなかった時代に楽に採用されてますし、彼等は既に定年から数えた方が早い年齢になっていますので。

    返信
    1. kei-and-gen-admin 投稿作成者

      ススキ様
      コメントありがとうございます。

      >仮に給与が前職と同等でも、お役所時間で働くだけで実質的な賃金アップ
      そのとおりです。
      あまりにも労働環境への行政の介入がなさ過ぎで、野放し状態ですからね…。
      その結果としての就職氷河期なのですが。

      また、就職氷河期世代にとっては「安定」こそ、彼らの家庭や子供への渇望を現実化する手法では、とも思います。

      とはいえ、現場で大変な目にあっている公務員の方々が少なからず存在することも確かなのですが。
      特に、高卒と大卒での待遇の格差は凄まじいものがあります。

      とはいえ、「ある世代が危機的な状況」になっている場合だからこそ、「公(おおやけ)」務員として彼らを救済する方策があってしかるべき、と考えます。

      返信
  2. 山田

    国家、地方公務員の給与は、大企業を参考にしている。地方は地方の地元企業の平均給与を参考にした昇給等を基礎にすべき。そうすれば、市民の不満も多少なくなるかも。でなければ、もっと市民のために汗をかくべき。できない奴は、解雇。

    返信

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