そもそも世にいう｢リベラル｣は公務員の賃下げを求めない
私はこのブログで公務員の賃下げについて､それを行うべきである事を散々主張してきましたが､実はこのような公務員の賃下げの主張は､世間一般として見ると､｢右派｣の主張である､と言われる事が多いです｡
私はリベラルと自称するにも関わらず､なぜ､公務員の賃下げを強く求めているのか､また､なぜリベラルは公務員の賃下げを求める事ができないのか､それについて今日は詳しく書いていきます｡
リベラル勢力が公務員の賃下げを求める事ができない理由､それはリベラル勢力の民進党や社民党､それらの最大の支持基盤は大企業や中小企業などにおける労働組合が彼らの最大の支持基盤であるからです｡
それは企業ではなく､各種地方役所の労働組合も同じく､民進党や社民党を支持しています｡
それは､彼らが野党勢力の集票マシーンとなっているため､彼らは｢労組のお仲間｣としての公務員の賃下げについて何ら発言をする事ができない現状があります｡また､リベラル勢力､特にその左派は｢我々の給料『だけ』は絶対に死守する｣事を大前提として掲げていますから｡
もちろん､これは共産党も同じ事です｡共産党どころか､極左と呼ばれるような集団の下部組織ですら､同じように公務員の労働組合の中に一定の影響勢力を持っているとさえ言われます。
つまり､現在のリベラル勢力とは｢労働組合員の自分たちの権利『だけ』は守る｣ということですね｡たとえ､それによってバイトや派遣スタッフが地獄のような思いをしていたとしても､です｡
コネと利権と保守と地方議会
では､逆に､なぜ右派､もしくは現在の為政者が地方公務員の賃下げを行う事が出来ないのか､特にこれは地方の市役所などにおいては､地方議会がそれらの市役所などがなければ運営が出来ない､と言う現現実があるためではないでしょうか｡
言うまでもなく､地方のその多くは現在の為政者を支持する選挙の末端的基盤であり､そして国会議員､県議会議員を通して市議会議員が支える形になっています｡
それらの市議会議員､県議会議員が地方議会と称する場所で質問をし､答弁を行うのは､その多くは､市役所職員や県庁職員が作成している質問､その答弁に過ぎない､と言われます｡つまり､地方議員は単なる読み上げマシーンに過ぎない､と言われています｡
つまり､それは自分達に書類作成能力､問題把握能力が無いため､行政に丸投げしている事となり､彼らの能力､知識不足を補うために公務員者は存在していると考える事ができます。
置いてけぼりの市民と国民
つまり､右派においても､左派においても､公務員の賃下げを行う事について､何らメリットはありません｡
それは､左派､右派ともに自分達の利権を絶対に手放したくない思惑があるためです｡
実際､公務員の賃下げをしなければ誰も困らないのですから｡それは納税者である､国民以外は｡
たとえ国民が貧困のどん底に落ち､困窮していたとしても､それでもなお公務員の人件を守る｡もし､公務員の総額をやむを得ず下げる必要があれば､現在の正規職の公務員の給料は絶対に守り､そして後から入ってくる若者には非正規労働を強制する事によって､その人件費の総額を下げる､そのような愚劣な政策が行われているのです。
公務員をあるべき姿へ､雇用の調整弁､責任ある公務員制度へ
自衛隊の若者は3年間の任期で海外に派遣され､そこで国のために自分の命をかけてまで平和維持活動をしているのです｡
それにもかかわらず役所での窓口に座っている地方公務員たちが無期限の正規雇用､そして､その地域の平均賃金よりもはるかに高い賃金を得ていることは､極めて疑問に思わざるを得ない事のではないでしょうか。
なぜ命をかけて社会のために尽くす公務員の若者が存在し､しかも彼らは有期雇用であるにもかかわらず､何の危険性もない､そしてコネと縁故採用の集団のような地方公務員が有期雇用ではないのか? それは明らかに社会的な矛盾として社会的正義と反することです。
また､それを見て見ぬふりをしてるリベラル勢力は深く自省すべきです｡そのような社会欺瞞を放置するがゆえに､有権者がリベラル勢力に対し､重大な疑念を抱くのです｡
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