なぜ労働基準法違反は放置されるのか
なぜ労働基準法が放置され、そして健康を害すレベルのサービス残業がこの日本で蔓延しているのでしょうか?
その直接的な理由は労働基準監督署が仕事をしていない事です。
もちろん労働基準監督官で働く者の側に立つ真面目な人々が存在することも事実です｡
しかしそうであったとしても､労働基準監督官の人材の数自体が絶対的に不足しているという状況がまずあります｡
もちろん､そこには政治家側の意図的に労働基準監督官を増員しない政策がある事は確かでしょう。
「労働基準監督官が足りないので取り締まりが追いつかない」、というのは悪質な行政不作為の言い訳に他なりません。
自動車のスピード違反の取締の場合
道路ではスピード違反の取り締まりをしています。スピード違反をした場合、それが累積となれば免停となりますし、悪質なスピード違反をした場合、その程度が著しいものであれば、一度であってもで免許停止、もしくはさらに悪質な場合は裁判などが行われます。
自動車の場合に免許を停止されると、それは特に私のような地方に住んでいる人物にとっては、強制的な社会的な離脱を意味します。
なぜならば地方では公共交通機関が全くと言っていいほど機能していませんから。
労働基準法をなぜ取り締まらない
自動車の場合上記に書いたように、悪質な違反もしくは違反の累積が行われた場合、それは免許停止により社会的な制裁、最悪の場合は職を失う､一家が離散するなどの制裁が強制的に行われます。
では、労働基準監督法ではどうでしょうか？
以前､有名になった､ある広告代理店での過労による従業員が亡くなるような悲惨なレベルの過労がありました｡しかも､それを複数人数に行っている案件にも関わらず、罰則は法人と直属上司の書類送検「だけ」という事例がありました｡
一体誰に向けてそんな政治しているのかと驚きを覚えます。
もはや、これは日本社会が
「企業はブラック企業で従業員を過労により命を落とさせても何のペナルティもありません」
と言っているに等しいです。本当に日本は法治国家なのでしょうか？
スピード違反を繰り返すと自動車の免許が停止され、実質的に社会的から排除されるこの社会において、企業は人の命に重大な影響を与えても書類送検で済んでしまう、まさしく日本のお寒い現状をありありと示している状態です。
政治家たちの不作為の言い訳
ここで、おそらく政治家は
「労働基準法は刑事罰ではない」
もしくは
「警察ではなく労働基準監督署が取り締まっている」
など詭弁を垂れ流すのでしょう｡では、そのような法体系を一体誰が作ったのか？
それは政治家に他なりません。その政治家が現在の日本の地獄のような労働環境を放置している最たる責任者です。
では､どのようにブラック企業と対応するべきか
もし､自分がブラック企業に入社してしまった場合､離職をするのか､一定程度自分の中で妥協するのか､その見極めが必要になるのではないでしょうか｡
それは必ずしも急いで考えることではありません｡自分の体が壊されない状態であれば､ですが｡
しかしその考えている期間にも､ボイスレコーダーや､シャッター音のしない無音カメラアプリなどを使って自分がどれだけサービス残業させられているか､また不当な労働行為をさせられているかの記録は残しておくべきでしょう｡
たとえ､そのブラック企業と妥協の末に勤務を続けることになったとしても､それらの記録を残しておくことにより､万が一の際に会社との交渉に有利になります｡
また､そのブラック企業を辞めると決断したのであれば､それらの記録を持ってサービス残業代の支払いを彼らに要求することが可能となります｡
証拠を作る事は､自分の置かれている状況を客観的に見るという行為であり､止める止めないの判断にも具体的な数値として考察しやすい状況を作り出すのです｡
また最近では弁護士や法テラスなどの無料での法律相談などもあり､そこに相談を行うことも自分の状況を客観的に理解する手助けとなるでしょう｡
まとめ
我々はいかなる者であっても、消費税をはじめとする重い税金を国に取り立てられています。しかし、この国は税金を取るときに「だけ」必死になり、我々が一番生活に密着している働く環境については、企業犯罪を見て見ぬふりです。
全く、クールジャパンだか何だか知りませんが、「お寒い日本」、それどころか、労働環境については発展途上国とさえ言えるような状態です。
とはいえ現在ではボイスレコーダーや全く音のしないカメラアプリなど自衛のためのツールは数千円程度で入手が可能となっています｡それは働く者､特にブラック企業に存在にせざるを得ない者にとっては､かすかな光明と言えるでしょう｡
根本的に言ってしまえば､それらの行政の機能不全とは我々が血税を払っているにも関わらずまともに働いていない､すなわち血税が適切に使われていないことに他なりません｡
我々納税者は､もっと政治家や行政を監視する必要があるでしょう。明日は我が身です。
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