日本は衰退している
為政者達は今の日本の景気は良くなり､そして、求人倍率も良くなっていると主張します｡しかし､それは詭弁あると私は訴えます｡
まず一つに､景気の回復など一切していません｡
読者の方の中で自分の給料が上がった人がいるでしょうか。
確かに株価は上昇しているのかも知れません。しかし、株価の上昇とは､年金基金を使って国が主要な株価を購入するで株価が上がる､つまり実質的な国有化による株価の上昇に他なりません｡
つまり､株価は､いかようにでも操作が可能であり､それらを景気判断のための指数とする事自体が､まやかしの行為であると言わざるを得ません。
求人倍率の改善
求人倍率の改善と言われますが､､この原因は言うまでもなく少子高齢化が進展している事に他なりません｡
また､その少子高齢化がなぜ生じたかを考えれば､2000年代初頭における派遣業のほぼ例外なき自由化によって､若者達がが安定した働き方をする事ができなくなり､その結果､恋愛も結婚も子供を産む事ができなくなった結果としての少子高齢化にほかなりません｡
それらはある意味では人為的に作り出された最悪の政策の失敗と言えるでしょう｡
そして、挙句の果てに犠牲者達は外国人労働者の導入を決めました｡
もちろん、現在でも｢外国人研修生｣という､まやかしの外国人労働者が存在する事は確かです。
しかし、今年､2018年､正式に外国人労働者の導入を強行採決した事は､為政者たちが｢我々は一切就職氷河期の者達を救済するつもりはない｣と明らかにしている事にほかなりません｡
日本の衰退の最大の原因とは何か､と問われると､少子高齢化がまず第一にあげる事ができるでしょう｡また、そのような少子高齢化を指をくわえて見ている時点で､この国はもはや将来への希望を失っている､とさ言えるでしょう｡
安定をえられるのはごく一部の者達のみ
民間では税金の高騰によって賃金の値下がり生じているにも関わらず､政治家や公務員等の給料は削られる事なく､彼らは自分達の地位に安住しています｡
本来であれば､まずは政治家や公務員の給料を削り､浮いた分を少子高齢化対策に振り向けるべきである､と主張します｡
公務員とは､いうまでもなく｢公｣の｢下僕｣であり､国民が幸せになる事をサポートするための存在であるにも関わらず､現在の彼らは自分達の幸せ｢のみ｣を得ようとする状態となっています｡
とはいえ､そのような異様な状況に対して怒りの声を上げない国民が､最も問題であるのかも知れません。
国民はせっかく選挙権を与えられているにも関わらず､その選挙権を使ってこれまでの政治を行ってきた者達に責任を取らせようとはしませんでした｡
高齢化によって変化を好まない者達
つまり、今の社会状況が崩壊するまで続く事を、無意識に望む者達が選挙での主要な投票層となってしまっている。
また､それらの社会システムが明白な行き詰まりを見せているにも関わらず､それを改善しようとしない、もしくは、できない者は戦後、連綿との作り出してきた自らの利権に対して死守しようとします。
本来、政治の役割とは、税の徴収と富の配分、すなわち、徴税した税金を貧しき者に配分することです。
そのためにはより豊かな者からは高い税率を課す､すなわち、累進課税を強化し税収を集め､それによって、貧しき者に配分し、貧しき者も人間らしい生活を送る事ができる状況を与える､それが本来の国家の役目のはずです。
しかし、現代の政治はどうでしょうか。
豊かな者は益々豊かになり､そして、貧しき者はどん底のない貧しさに突き落とされる。そのような政治を続けている者達が政権の座に居座り続けているのです。
個人で出来る日本の衰退に対する対応とは何か
個人がどのようにすれば衰退する日本に歯止めをかける事ができるのでしょうか？
そこに､難しい政治思想を持ち込む必要はないと考えます｡
こう、言えば良いのです。
金持ちは税金を払え。今の税金は高すぎる、値下げしろ。
と。
これだけで良いと思うのです｡現在、社会の二極化が行われようとしています｡
すなわち、所得の再配分が行われていない状況において、左翼も右翼もありません。
左翼、右翼考えは､まず自分達がまともな暮らしをした上で､その上で､この社会を一体どのような方向に持って行こうとするのか、との考え方のはずです。
あくまでも､思想上の問題にすぎません。生活なくして思想はありません。
その生活が脅かされようとしている今の日本で、右や左、といった考え方の前に、まず、税金下げろ、金持ちどもは税金を払え､そのように怒鳴り散らすだけでいいのではないか、と私は本当に考えてしまいます｡
むしろ､それどころか、御大層な政治理念は左右問わず、それらの本質を欺くための分断工作にすら過ぎない、とさえ見てしまうのです。
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