衰退を認められない原因
その最大の理由として利権が挙げられるでしょう｡
政治家を一例に上げるならば､建設業界､派遣業界などからの政治献金などに見られるような､｢見えやすい利権｣も､もちろんですが､公務員等の高額な給料であったり､その天下り先として用いられる｢なんちゃら｣協会などの団体あったり､それらの利権を持つ者が絶対に､その利権を手放さないがゆえに､この社会の停滞が生まれているのです｡
衰退を認めれば､当然､公務員や政治家たちの高給を問われることになります｡それを回避する､つまり､現在の利権を何が何でも保持する意味があるのです｡
現状維持
現状維持と利権の維持はほぼイコールとも言える事ですが、為政者たちは自分達の利権が社会的に徹底的に批判をされる､または､それが成り立たなくなるまで必死で維持持続させようとするものです｡
そして､その矛先は社会的に弱い者に向けられるのです｡
その一例としては公務員の待遇問題､特に教員の待遇問題としてあげる事ができるでしょう｡
公務員､特に教員においては臨時採用職員と正規職員の間で何倍もの賃金の格差が存在します｡
その中で｢正規職員が忙しすぎる｣などの主張を行っていますが､そんな事を言うのであれば正規職員の給料を賃下げし､現在の非正規職員を正規職員として採用すれば良いだけです。
また､PTAなどの業務も､本来は教員が行うべき事項を保護者に押し付けている事にほかなりません｡｢本来の業務を保護者に押し付ける｣事によって､自分たちの賃金の死守を行っているように見えるのは私だけでしょうか?
責任問題の噴出
それらの公務員などの賃下げ又は利権の解消を行うべきは立法､すなわち、政治が行うべき問題です。
しかし、政治は､それらの解決解決方法を完全に放棄し､利権を守ろうとする立場にありす｡
なぜならば､そうする事によって､利権を持っている者達が自分達の次の選挙の時の集票マシーンと化し､政治家の安定的地位を得る事ができるからです｡
目に見える矛盾､そして、社会の一角の崩壊が明らかになるまで延々と続いていくのでしょう｡
本来するべき事はなにか
健全な将来に貢献するために人口維持に全力を傾ける事です｡
より具体的に言うならば就職氷河期の救済に他になりません｡
就職氷河期の者とは､2000年代初頭に成立した人材の使い捨てを合法にする､派遣労働の被害者のことです｡
ほぼ全職種での派遣労働の解禁のあおりをうけ､正規社員として登用される事なく非正規の使い捨て労働者として現在に至るまで働いてきました｡
また、非正規の増加は一旦､正社員から離れてしまえば、二度と正社員に戻る事のできないそんな転落社会を作り出しました。
それができていない理由とは一体何か｡
先にも書いた通り､それらの無為無策を続けてきた者達への責任の回避､そして、自分達の利権の死守にほかなりません｡
社会のマイナスの部分､すなわち､生活苦を自己責任と思わせるせる事によって､自分達の責任を回避できる現実があるのですから。
また、産業界も派遣労働者､非正規従業員などの企業にとって使いやすい働かせ方を行わねば経営が成り立たない状況も存在するでしょう。
しかし､それは無能な経営者の利権を守るために社会を崩壊させている､本末転倒な問題にすぎません｡
日本は資本主義の社会ですから無能な経営者は表舞台から去るべきです｡また､そのような無能な経営者を擁護するような政治は絶対にあってはなりません｡
もちろん、そこには政治や行政の責任だけではなく､生活する一般の国民の人々が現代の社会のおかしさをきちんと表明してこなかった事に対する問題も､もちろん、あります｡
何のためにインターネットがあるのか､いつ､どこで､どのように好きな内容を書いたとしても何の罪に問われる事もないインターネットにおいて､自分の生活やブラック企業のあり方､そして、派遣労働の無責任さ､それらを問いただすべきツールとしてインターネットは存在しうるにも関わらず､です。
もはや衰退を認め、現実的な状況を受け入れるべき時期が来ている
今､日本社会が行うべき事とは､素直にこれまでの政治の失敗を認め､そして、人口減少の無為無策の誤りを認め､人口増加に向けた具体的対策､就職氷河期の者たちの達の救済を行う事に他になりません｡
とはいえ､その救済を行う事のできる期間は､もはや数年程度しかないのではないかと思わざるを得ません｡
現実的な話として女性が子供を産める年齢者は当然､限界のある年齢となります｡
その年齢が過ぎてしまい､ある世代だけが貧しい生活を強いられる状況が今後､固定化された状態として存在するようになる未来が来るのかも知れません｡
また、現在は非正規労働をしていれば､まだ食べる事に困らないのかも知れませんが、いずれ彼ら彼女らが老人世代になった場合､それはすなわち、｢無敵の人｣を大量に作る事に他になりません｡
世代間の問題を､本来､解決すべき時に解決せず､将来にとてつもない大きな負債を先送りしている状態です｡
為政者の多くは｢愛国｣｢保守｣などと言った言葉が大好きであるにも関わらず､自らの社会の崩壊すら止めることができていない､一体､何をしているのでしょうか。
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