日本はもはや衰退過程に入っている
少子高齢化、劣化するインフラ、 莫大な国債､それらの根本的な原因の一つとして､戦後の一時期､繁栄した集団主義に基づく経済や社会モデルを何一つ変える事ができない状態のまま今に至っているのです。
その結果として公務員や政治家は半分固定化されつつあり､半世襲的な身分制度となりつつあります。行政制度は疲弊し、タテマエ論を振りかざします。社会の劣化は制度の劣化と同義語です。
親の収入もしくは親の貧困が子どもに引き継がれる
もはや日本社会は戦前の前近代的な社会に後戻りしつつある状態でしょう。
政治家たちは自分達の利益、次回の当選さえ確保できれば、後は国民がどうなろうと知った事ではない、というのが彼らの本音で､最近の｢忖度｣を見るまでもなく､社会正義の前に自分たちの利益を求める行為がより露骨に行われています。
たとえ､国民が貧困にあえいでいようとも､むしろ貧困の拡大、もしくは格差の拡大は、彼らが政治献金を受け取っている企業から見れば､安く人材を使い捨てにすることができる、という意味で歓迎すべき事でしょう。
ちなみに今、若干、雇用の改善が行われていますが、 それは景気が良くなったはなのではなく、単純に労働力人口が減っているだけです。しかも、その中心は未だに派遣や期間限定従業員などの不安定極まりない働かせ方です。それは社会劣化の速度のごく僅かな遅延に過ぎません。
無論､労働力人口の現象の根本にある少子高齢化とは､2000年代初頭に行われた派遣労働の事実上の全業種での解禁と深い関係にあることは言うまでもありません｡
現在の社会は成長ではなく､いかにして社会的衰退をソフトランディングさせるか、それが現在現実的に求められる政策なのではないでしょうか。
しかし、現在､政治家たちが行っている景気対策とは､老衰し最期を迎えつつある老人にカンフル剤を大量に投与していることにほかなりません。全く的外れな行為です。
本来はカンフル剤を打つのではなく、より良き､安らかな最期を与えることが必要な状態であるにもかかわらずです。
社会は衰退している、との認識が有ると無しでは全く生き方が異なってくる
社会自体が衰退、もしくは撤退家庭に入っている中で行なうべきこととは、経済成長は､すっぱりと諦め、緩やかな経済後退を見据えた上で､すべての人々に対して最小限度の不幸の再配分です。また、個人も当然、それに応じた人生を設計する必要があります。
また、今後、先の3.11における原子炉の爆発などの「これまでであれば」ありえない事象が生ずる可能性も十二分にあります。
3.11の震災における原子力事故で､｢評論家｣や｢原子力担当者｣は｢想定外｣を繰り返しました｡しかし､それは日本社会の技術への過信の敗北であったことにほかなりません｡
テレビなどで虚言を垂れ流す「評論家」の本質とは、3.11における福島第一原発の爆発事故の際に、「これは爆発弁です」と誤った情報をたれ流したことと同じ事でしょう。
生活する個人として、そのようなプロパガンダに惑わされる事なく、今後衰退していく社会に対し、自分自身が生き残っていくための考え方が必要です｡
衰退する社会での生き方
本当に必要なこととは、会社や会社に尻尾を振る事ではなく、自分の生活のコントロールできる部分を増大させてゆくことです。
一例として自分の生活をコンパクトな形態とすることによって、経済的負担を軽減させてゆく、そして、いつでも動くこと、もしくは逃げることのできる、身軽な状態としてゆく、などの考え方の転換が極めて重要なのではないでしょうか。
これまでの､｢安定した社会が持続する｣､との考え方の根本を変える必要があります｡
安定は今後の社会にはありえないでしょう｡
つまり､社会的混乱に直面した場合､自分で物事を考え､判断できる生活のコンパクト化､そしていつでも｢ミニマムに生活を切り詰めることができる｣スキルこそが今後の衰退する社会に求められる技術ではないでしょうか｡
そのためにはローンでガンジガラメにされる生活が正しいのか､また､子供の教育についても何を求めるのか､などの根本的な問が必要とされるのではないでしょうか｡
つまり､車や家のローンを持たない｡そのためには中古などで厳禁で購入を行う｡それらの軽微な故障に対しては自分で治すことのできるスキルを養う｡
また､子供の教育については｢塾などの受験テクニックの詰め込み｣ではなく､読書や討論による｢社会の矛盾を考える力｣｢自分でなんとか生きてゆくスキル｣を教えることが重要になるのではないでしょうか｡
特に､今後の社会は企業などにおいても縮小傾向が続くでしょうし､3.11と同じように｢ありえない企業｣の衰退､倒産などが生じるでしょう｡その際に､自分で生きてゆく､｢何とかする事のできる｣知識と経験を与えることこそが今後必要とされる教育ではないでしょうか｡
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