現在日本の経済は緩やかに下降していることは誰もが認めざるを得ない状況であると思いますが、今後日本社会 は、これまで散々無責任な政治を行ってきたことに対するツケを支払うべき時が来ているのだと、私は考えています。
少子化によるインフラを含めた根本的サービスのサービス低下
社会全体のサービスがもはや成り立たないレベルにまで数年後から追い込まれるのではないでしょうか。
わかり易い例としては｢土地あまり｣ではないでしょうか｡これまで土地は｢資産｣であったものが､少子高齢化によって､｢負債｣に変わりつつあり､当然､そこへの電気､ガス､水道などの供給も､今後､極めて怪しい状況になるのではないでしょうか｡
少子高齢化による年金の崩壊
今でも為政者は年金の支給年齢を引き上げようとしています。かつて、年金について「100年安心」と称するの法案を通過させた責任はいったいどこに行ったのでしょうか？
それらの少子高齢化の問題については痴呆老人への延命治療の社会的な見直しなどの抜本的な社会の合意形成を 作る以外には 回避策はないのではないでしょうか。
企業の人手不足による倒産
これはもう一部の人材派遣業などでは深刻な問題になりつつあると聞いています。
今まで、あまりにも企業にとって都合のいい 働かせ方をしてきたのですから、そのツケを企業はゆっくりと 身をもって支払うべきです。
おそらくは2018年の｢有期雇用の無期化｣における大量の雇い止めで一時的には問題は回避されるのかもしれませんが､それが産業界にとってはラストチャンスでしょう｡
治安の大幅な悪化
今の30代から40代おいて、派遣労働などの非正規労働者が多数いますが、それらの人々は年代は年金を払うこともできず、結婚することも、もちろん子供を持つこともできません。
彼らが老人になり仕事が出来なくなった時、彼らは「怖いものが何もない」状態になるのではないでしょうか。失うものがないのですから。
すなわち今の派遣労働及び企業にとって使いやすい人材とは、彼らの未来を奪い取っていることに他なりません。
少子化による経済衰退によるデフォルト（国家破産）
少子高齢化により最後に行き着くところは国家破綻でしょう。
そして韓国がそうであったようにIMF の管理下に入り、公務員などは大量に解雇がされるのでしょう。今､安泰とされる公務員が､いずれ近い将来､｢最も悲惨な職業｣に転落する可能性は少なからず存在するのではないでしょうか｡
国家破産による第三国の影響力の増大
もうこれは今トランプ外交を見ていると、ロシア、中国、アメリカ、この三カ国が新しい時代の覇権を、しかも、それはお互いに干渉をしない手法によって、世界統治を行うのでしょう。
これまでのような冷戦という無駄な行動は取らず、また、これまでのようなグローバリズムではなく、また、国内の景気を最優先させる、それは反グローバリズムと言える時代になるでしょう。 その時に、日本は置いてけぼりを食らうのです。
本当に困った時に助けを求めるべきは､遠くの親戚より近くの友人,と言います｡
果たして､それは日本は｢近くの友人｣は存在するのでしょうか? もちろん､それは全て有権者の責任に帰すべき問題なのですが｡
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