なぜ人口減少に手を打とうとしないのか
今、人口減少が問題となっています。それは人口減少と少子高齢化とのセットで生じまた､それは労働力不足ともセットで生じています｡
それらの人口に関する問題は､日本の景気の回復の究極的な足かせであり､また、それによって現実的に地域が消滅し始めているなど、これまでに日本の経験した事のない問題となって表れています。
それらの問題は政治が本気になって介入すれば、いとも簡単に解決できる事ばかりであるように見えてなりません。
少子化とは､働く人々が安心して働ける社会となり､また将来への展望を得ることができれば自ずと改善される問題です｡いったい､誰がお先真っ暗の時代で自分達の子供を作ろうとするでしょうか?
働く環境を司る労働問題を例に取るならば、労働時間の総量規制と残業時間の規制を行い、それを極めて厳しい罰則を付けた上で実施する。そして、その実効性を担保するために、労働基準監督官を増やす。無論､彼らは｢歩合制｣で雇う｡そうすれば役人といえど､懸命に働くでしょう｡
残念ながら､役人とは自分達の給料や地位が保障されている状態では､まともな働きは期待できないでしょう｡ そのため､歩合制を導入することは絶対的条件であると考えます｡
歩合制によって､法律を守らない企業を摘発すればするほど自分の収入を得ることができる､そして､それは社会貢献も同時にできる､そのようなシステムを早急に構築する必要が絶対にあります｡
また､一罰百戒としてサービス産業などさせた経営者に対し、企業がそのペナルティで傾くレベルの制裁金や､経営者が世間の晒し者にされる労基法違反による実刑などを課せば、ブラック企業を経営する事そのものが無意味な､極めてリスクの多い選択となり､ブラック企業の存続そのものが無意味となるでしょう。
現在のブラック企業がサービス残業をさせる理由とは､サービス残業をして摘発されたとしても､書類送検で済んでしまう､それは過労による検証を害す､などのおぞましい事態が生じたとしてもです｡
そのような状況下ではブラック企業が｢サービス残業をさせない｣という選択自体がありえない選択でしょう｡つまり､サービス残業をすることによって企業に対し極めて強い罰則が与えられる状況とならなければ､サービス残業がな無くなることは絶対にありません｡
それらはひいては労働環境の改善、すなわち、少子高齢化についての切り札となるでしょう。
為政者達の本音
ではなぜ、政治家はそれらの具体的対策を行おうとしないのか、それは彼らが国民の側を向いているのではなく、産業界の方向を向いているからです。
「産業振興」との名のもとに産業界にとって都合の良い政策を行い、産業界から有形無形の政治献金を受け取る。また、それらの産業界の御用組合での選挙の際の票集め、それらが政治家の自己保身の手段、もしくは収入手段となっているため、それらの現在起きている問題に全く着手する事ができないのです。
つまり、彼らの利権のために、この国が劣化しているということです。しかしその根本的な原因とは政治に全く無関心な国民､ということになってしまうのですが｡
国民は政治に無関心になり､そしてその結果さらに政治が悪化していくという悪循環に陥っている､とも言えるでしょう｡
人口が減れば利権は死守される
社会の人口が減ることは政治家たちにとって、自分達の利権は何が何でも守る､という意味においては決してマイナスの事ではないのです。
それは人口が減っていく際に、それらの業界に対し業界団体などを設置し為政者の利権を生み出し､その一方でバーターとしての政治的介入を行いつつ新規参入の規制強化などを行えば、現状で存在する企業は生き残ることができるのですから。
自分たちが生き残るための方向性を政治と組んで作ることができるのですから、産業界、政治家双方にとって､少子化など痛くも痒くもないでしょう。
また､本当に労働人口が減少すれば､現在の外国人研修生という名の奴隷的労働者をさらに導入を促進して行くのかもしれません｡
もっとも､外国人の彼らの母国の発展に伴い､日本へ行ってまで奴隷的労働を行いに来るのか､についてはは甚だ疑問ですが｡
絶望へと向かう日本
日本の未来は人口､経済などを含め､すべて縮小の方向性しか存在しません。
将来的に見れば、現在の2017年は、「当時はまだ良かった」とすら思う可能性が極めて強いのではないでしょうか。まだ、悪化は始まったに過ぎません。
恐らく今後､衰退はさらに悪化し､そして社会は退廃していくでしょう｡そのような中で､一人一人が社会が衰退していると認識し､それに対応する生活スタイルを築いていくことが極めて重要なことなのではないでしょうか｡
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