「失われた世代」の暴走によるテロ国家へ
現在の30代後半の世代は､いわゆる就職氷河期に社会に放り出され､派遣労働者や非正規社員として企業にとって｢使いやすい｣｢働き方｣をさせられてきた年代です。
その年代が今はまだ30代後半であるので､何とか親にパラサイトをしていれば､それなりに暮らす事ができているのかも知れませんが､この社会のあと10年後､20年後､つまり､｢失われた世代｣が高齢者になった時､正規雇用であればもらえるはずの年金も､もらえない可能性が高いでしょう｡その場合､彼らは刹那的な考えを持ち､テロリズムへの思考の傾倒などの社会的に不安を与えかねない要素となるのではないでしょうか｡
そのような20年後の議論はすでに深刻な問題意識を持って行われていなければならないはずですが、全く行われていません｡
ちなみに､派遣社員から正社員の切り替えはある程度は進むものと考えます｡それは､労働力不足によって､｢そうせざるを得ない｣社会になるでしょうから｡
ただ､派遣であったとしても｢正社員になろう｣と意欲を抱いている人物自体が､もはや減少しているような気がします｡｢正社員が不足｣しているとしても､派遣でスキルを伸ばすことができなかった人たちが､その意欲を持つでしょうか?
また､企業も｢人材不足｣と言いながら､賃金､雇用のしやすさなどの面から､若干のコスト増大があったとしても､若手から採用したいのが本音でしょう｡同じ金額を払うのであれば､世間知らずの若者の方が企業にとっては使いやすいのですから｡
本来､このような問題に対し､社会は行政主体によって正社員への就職の斡旋や企業への労働基準監督署の強制介入､労基法の厳罰化､｢失われた世代｣への結婚の促進などを進めればならないにもかかわらず､まったくそれらを行うことができていないのが現在の状態です。
為政者にとっては目先の問題に取り組んでいるかのようなポーズをする事によって､次回の選挙で自分の権力基盤が安定的に保たれるのであれば､社会状況がどうなろうとそれは知った事ではない事なのでしょう。
失う者が無い世代の暴走は誰にも止められない
｢失われた世代｣､彼らからしてみれば､失うものが何もない状態とは､社会規範的に無謀な行動に走らせる要因としては非常に強いものがあります。
日本の治安が良かった原因として､相互の社会的ネットワークや親兄弟などの目､つまり､自分が何か犯罪行為を犯すと親族が白眼視される､それを恐れるがために犯罪などを行わない､という､相互のゆるやかな｢監視｣があったためであり､就職氷河期の人々の数十年後にはそれらの親族が亡くなることにより｢犯罪を踏みとどまらせる要素｣が無い世代になっているのかも知れません。
年金さえ受け取れず､絶望に満ち満ちた親兄弟のしがらみのない者にとって､犯罪への誘惑が強くなるのは否定できないでしょう｡
絶望に面した者が取る行動とは､刑務所に入り寝食を保証されるための微罪か､それとも社会への報復としてのテロ行為なのか､それは今のところ誰にもわかりません｡
治安の安定とは安定した｢働き方｣と経済状況が生み出すものです｡今後､社会はこれまでの無為無策､社会問題を放置してきたことのツケとしての治安問題が噴出するのではないでしょうか｡
監視社会と絶望世代
マイナンバーや監視カメラの増加は現時点の治安は悪くにもないにも関わらず､着々と整備されています｡それは為政者は今後治安が悪化する事を､をあらかじめ予測しているのではないか､とすら考えてしまいます｡
その原因として､先にも上げたように､就職氷河期の世代が今後､社会的に不安定な状態になる事が予想されるためではないでしょうか｡
無論､いくら監視カメラを生活圏に多数設置したところで､本当に絶望に陥り､自らの命すら持続の必要性を放棄した者にとっては何らの抑止力になりうるとは考えられませんが｡
ゲーテッドコミュニティとでもするのか
監視カメラですら抑止できないような社会の絶望が噴出する場合､､政治家や金持ちはどうするのか?
それはゲーテッドシティを作るのではないでしょうか｡つまり､ゲーテッドコミュニティとは自分達､金持ちや権力者がゲーテッド､つまり､隔離された場所に自分達が住み､安全性を確保しよう考えです。
ある意味､それは逆スラムと考える事もできます｡スラムとは経済的に貧しい者達が集合する場所ですが、その逆の意味ゲートコミュニティとは金持ちが自分達の安全を守るために､意図的に外部との隔絶を作るものです｡
現在でも金持ちが住む街､などと言いますが、それはあくまでも土地価格における経済的な側面に過ぎませんが､それが今後､より物理的に隔離された社会になっていくのではないでしょうか｡
今の社会はテロ予備軍を育ているのかもしれない
現在の社会は目先の経済的問題などを必死に解決しようとしているのかも知れませんが､それは中長期的､すなわち10年後､20年後の視点は全くない状態での経済政策､もしくは､社会政策を行っているに過ぎません｡
今現在から20年前の事を考えると､当時はバブルが崩壊し､リストラを企業が喜々として行い､企業の目先の利益を追い求めた時代でした｡
それらの愚行の果に製造現場への派遣解禁となり､｢企業にとって都合の良い｣｢働かせやすい｣｢失われた世代｣が生まれました｡それツケが長きにわたり､影響することなど､為政者たちは全く何も考えていなかったのでしょう｡もしくは､考えようともしなかったのでしょう｡
そして､現在に至るまで､30代後半を中心とする失われた世代に対して､何らの救済策もしくは､社会的責任の取り方をしていません｡それは必ず10年後､20年後に社会に大きなツケとして噴出するでしょう。
為政者は常に目先の問題を追いかけます｡しかし、その結果として現在の少子高齢化そして､労働力人口不足が起こっている事を考えると､今後の治安の悪化もしくは､刹那的な状況にある､身寄りのない中高年によるテロなどの行為は真剣に憂慮される状況であると言えるでしょう。
それらの将来的な社会問題を解決するには､もはや今すぐにでも社会問題に直視し､そして､その問題を解決するように取り組まねばなりません｡
しかし、悲しいかな､現在の社会を直視してみるとそこでは一部の特権階級の者達が堂々とその階級特権を行使する､もしくは､｢忖度｣という言葉で上の者の顔色を伺う､そんな社会がまかり通っています｡
日本の将来は非常に暗いものであるのかも知れません。
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