なぜ、地方役所はお粗末な対応しかできないのか　お役所根性の真相

先日ある案件で、市役所との対応が私になったので、役所の担当役員と徹底的に話をしていたのですが、本当にらちがあかない、とはこのことでしょうか。

ともかく彼らは自分たちの責任を絶対に認めようとはしません。例えば自分たちに責任がかかりそうな話になると、のらりくらりと他の部署に投げようとする、もしくはその責任をボカそうとする。

明らかに自分達に瑕疵があるにも関わらずです。

私はある地方都市に住んでいですが、東京都や大阪でもない限り、そのような地方都市の市役所の職員は縁故採用、口利き採用ばかりであったりします。

話の結末としては、一応こちら側の想定したセカンドベストの形で落ち着いたのですが、本当に役所とは、全く市民の目線に立っていない、まさに役人のための役所と言えるような場所でしょう。

なぜそのようになってしまうのか、それについての原因を考察します。

市役所の無責任体質の根本

いざとなれば他の部署に問題を丸投げすればよい事ですから。

しかも､私達の側は行政側との相応に資料が必要であるにもかかわらず、それを絶対に行政側は自分達から出そうとしない。

こちらが徹底的にその資料の存在を問い詰めると、渋々とその資料を出そうとする。

役人の不作為の言い訳として､予算がない、などと言いますが、そうであるならば､まず自分たちの給料を下げてはいかがか？と思うのです。

市役所の職員は縁故採用で年間何百万も受け取っているのです。そして、市にはまともな雇用がないまま放置している。

私もその市に住んでいるのですが、私の場合、色々と事情があってこの市に来たのであって、来たくて来たわけではありません。

昔､私は無職であった期間が一定程度あったのですが、その間にも税金の督促状だけは懸命に市は送ってくるのです。

普段まともに仕事もせず、市内のサービス残業やブラック企業は何ら知らぬ存ぜぬで通しているにも関わらず、税金だけは必死で集めようとする。そもそも順番が違いませんか?　まずはまともな働く環境を作った上での徴税業務ではないでしょうか｡

もちろん、市役所がそれがサービス残業やブラック企業に対して法的権限を持ってい無いことを私は知っています。それらを取り締まるのは労働基準監督署です。

しかし、｢環境美化条例｣や､｢はつらつ条例｣などと、当たり障りのない条例を作るのであれば、その地方の条例で｢ブラック企業撲滅条例｣などを作ればよいのではないでしょうか｡条例があれば市もブラック企業に介入することは可能です。

とはいえ､市内に存在するブラック企業の経営者の親族は市議であったり、市役所の課長や課長補佐、それらの息子であったり､それらの一族であったりすることを私は知っていますから､市役所が市民のために動く､などというのは夢想も甚だしいことは十二分に承知していますが｡

更に根本的な部分を論ずるならば､これまでに縁故採用で採用された職員は、全員､一旦解雇し､その後､しがらみのない､ほんとうの意味での｢クリーン｣な市政にすべきでしょう｡保身のための役人など百害あって一利なしと言わざるを得ません。

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