地場産業と利権と地方議員、地場産業は維持ではなく、終焉に向けた体制を

By | 2018年6月27日

地場産業はもはや不要

今私は、ある分野の技術職をしているのですが、かつて勤めた産業が、「地場産業」と言われるような業種でした。

今は共通した技術ではありますが、全く違う分野で働いています。

そこで私が感じた事とは、結局、地場産業に税金を投入しても、、全く無意味なのではないか、と思うのです。

つまり、本来、市場経済によって淘汰されるべき産業が、血税を投入する事によって延命されている。

しかも、その延命をされている裏では、サービス残業や外国人労働者などを使い、その場しのぎの、場当たり的な対応によって、労働環境がますます悪化しようとしている。

それは、我々の血税をそれらの「本来、淘汰されるべき産業」の延命に用いられているのではないか、と考えざるを得ません。

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なぜ地場産業に血税が投入されるのか?

第一には、その地場産業に働く者を守る、との名目があります。

しかし、その裏にはそれの産業の関係者、つまり、会社経営者、その親族などが、その地域の市議会議員などを使って、もしくは、本人が直接市議会議員となり、自分たちにとって都合の良い利益誘導しているのではないか、との疑惑も多々見え隠れします。

また、実際これはその地域の市役所に勤める、ある役人から聞いた事ですが、その地域の役人達は極めて縁故採用が多く、縁故採用でないような職員とは、極めて特殊な技術職、もしくは、極めて僻地に勤務する職員だけである、と話を聞きました。

無論、それが事実であるかどうかは私にはわかりませんが。

とはいえ、血税を地場産業に投入することも、ある意味ではやむを得ない部分もあるでしょう。

それは、地場産業を維持、持続するのではなく、緩やかな衰退を働くものが最小限度の不幸で過ごすためにではないでしょうか。

また、それらの血税によって利益を得る事のできる産業については、それらの支援と同時に、その市独自でのブラック企業撲滅撲滅条例などを作り、労働環境の監視をしていく事も当然、求められるでしょう。

そのような市での選挙戦は、私は実際に何回か目にしましたが、与党系議員の言う事は本当に中身のない、空虚な言葉の羅列に過ぎません。

聞こえの良いフレーズではあっても、全く中身がない。空虚なフレーズを言うのであれば、出生率の具体的数値でも掲げてみてはいかがでしょうか?

つまり、それらの市町村の議員は、利権、業界団体の広報マシーンと化し、我田引水を行う政治家を輩出する構造になっています。

つまり、地方議員と地方産業の業界団体のズブズブによって、それらの業界が、血税によって延命されている事実があります。

地方の製造業などにおける補助金とは、我々の血税に他なりません。

一般の働く人々が雇用の多様化の名のもとに、劣悪な労働環境を強いられながら、その一方では、それの地域の政治家と密着した癒着した地場産業が、のうのうと延命している。

これは明らかにおかしいの事ではないでしょうか。

また、私は外国人労働者について差別するつもりは一切ありませんが、外国人研修生を雇っている企業に、我々の血税を流し込む事、それは外国人を日本の血税を使って技術を「教育実習」している事になります。

無論、「教育実習」など、欺瞞に充ち充ちたフレーズであり、単なる外国人労働者であることは十二分に知っていますが。

無論、それは日本国内において合法的な行為なので文句はありませんが、未だに就職氷河期の若者達がまともな正社員になれていない現実があるにも関わらず、外国人労働者の採用を行うことについて、疑問を抱かざるを得ないのは私だけでしょうか。

それらの外国人労働者を使う地場産業で、有名なところは製造系でしょうか。

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欺瞞としての国内製造業

今さら日本で製造業の分野で地場産業が生き残っている事自体が私にとって驚きですが、そのような産業において、それらをブランド化していかざるを得ない現実に直面しているのではないでしょうか。

とはいえ、「メイドインジャパン」と謳い、「ブランド化」しても、それらの企業では中国人研修生が働いており、メイドインジャパンと書きながら、実際には中国人がその工程の何割かを占めている事例を私は知っています。

日本の縮小傾向のすべての根底にある事実とは、少子高齢化が全ての根源にあります。

もちろん、その少子高齢化のさらに根源には、これまで社会の無為無策、新自由主義的な、富める者はさらに豊かになり、貧しい者は底抜けの貧しさに叩きつけられる現実があるのですが。

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縮小国家のあり方と地場産業

結局のところ、10年、20年のスパンではこの国は縮小傾向を続けていくでしょう。

そのような中で、地場産業者は地方議員達の集票マシーンであり、そこで雇用されている者達を人質して扱う事による地方の延命にすぎない、と私は考えざるを得ません。

無論、ダウンサイジングに向けて、円滑な、その地域における地場産業の整理縮小事に税金を使うのやむを得ないでしょう。

しかし、税金の投入される企業には、最低限、労働基準法を守らせる、また、それらの地域では独自の条例を作り、補助金を受け取った企業が労働基準法違反をした場合、法律以上の、より厳しい罰則を求めるなどの条例づくりも可能なはずです。

しかし、それができていない社会は、もはや負のサイクルに入っていると言わざるを得ないのではないでしょうか。

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