地方公務員の数は少なすぎ、給料は受け取りすぎ
結論から書くならば､地方公務員の数は全然まだ少ないと思います。ただ、給料は地方公務員は受け取りすぎです｡
地方公務員の問題として、非正規の地方公務員がワーキングプアとして存在する問題は理解します。例えば、図書館の司書などが有名ですが、期間限定の地方公務員は官製ワーキングプアと呼ばれ、給料が少ないと言われています｡
しかし、本来、地方公務員とは、よほど特殊な職種をのぞいて、非正規職員がメインの雇用形態、それは例えば1年もしくは2年ごとの契約で全然いいのではないかと思います。
例えば今、自衛隊が｢後方支援｣と言いつつ海外地域に派兵されることがありますが､｢後方支援｣とは実質的には戦闘地域の兵站部分なのですから､それは､いつ攻撃されてもおかしくない状態であるのですが｡
そのような状況における､つまり｢自らの命を賭した公務員｣として､自衛隊員は2年や3年などの期間で区切って雇用されている国家公務員なのです。
命を懸けて国のために働いている自衛隊員が期間限定の公務員であるにもかかわらず、窓口に座っているだけの地方公務員が､なぜ無期限の雇用なのでしょうか。
自衛隊の隊員が、海外に行き、しかも、命をも賭した任務であるにもかかわらず有期雇用が「できている」のであれば、市や村の役場で、まともに仕事もせず、時間をつぶしている地方公務員を期間雇用にできない理由はありません。
重税ガンジガラメのこの国で、正規の地方公務員が大企業並みの給料を取ろうとする、その精神自体そもそもがおかしいのではないでしょうか。
無論､公務員のワーキングプアの肯定を行うつもりは一切ありません｡
現在の非正規公務員の低賃金労働の問題とは､なぜ､｢公務員のワーキングプアが生み出されるのか｣､という根本部分を直視していない､極めて浅はかな理論であると言わざるをえません｡
なぜ公務員にはキングプアが存在してしまうのか､それは正規公務員における特権階級的な者たちと､それ以外の｢代替可能な一時的｣公務員との間に､あまりにも多く格差が生じているためです｡
それはまるで民間における正社員と「代替可能」従業員としてのパートやアルバイトと正社員との間に､とてつもない賃金格差生じている問題と根本部分を同一にします。
地方公務員とは、よほど特殊な業種などを除いて、本来は雇用の調整弁としての意味も当然､含められるべきです。
一方で､私が公務員の数が少ない、と主張しているのは、労働基準監督署の職員が非常に少ない、という事実を見れば明らかです。
たとえば、労働基準監督署の人員不足はおそらく為政者が意図的にサービス残業などを摘発しない為、職員を増やさない、という思惑もあるのでしょう｡
事実、私の知人の女性が給料未払いと言う状況下で会社を退職させられ、挙げ句の果てに最終月の賃金が不払いであったにも関わらず、その賃金を取り戻すのに半年もかかりました。しかもそれは労働基準監督所に相談して、役所が介入した後にもかかわらずです。
とはいえ､労働基準監督官が増えたとしても、お偉方は、お役所根性で動かない事への名目を必死に探し出すのかもしれませんが｡
また､市役所などで、住民票や書類を揃えるなどの利用の際に、なぜ平日しか運用していないのでしょうか。おかしな話です。一体全体、税金を取るだけ必死に仕事をして本来の住民サービスをまともに動かしていない。
むろん、土日を休日ではなく、稼働日とすれば、役所の下請けの立場としては、休日が減るため問題だ、という議論がありますが、それは理解できます。
しかし、それは地方公務員の倫理規定の問題であって、それを盾に役所の土日週休2日を正当化させるべきではありません。
※写真の行政区と本文は一切関係ありません｡※
そのため人材を増やし、そして一人当たりの給料を減らせ、と主張しているのです。
また、本来、税金で作られた公共施設の民間企業によるネーミングライツであるとか、粗大ごみの有料化など、税金に余裕はないはずです。それにもかかわらず、現在、正規職の地方公務員は特権的に高い給料を受け取って、本来住民に行うべきサービスを食いつぶしているのですから｡
本来の地方公務員のありかた
制度の在り方として、もう地方公務員の年収上限を決めてしまえば良いと考えます。
例えば年収300万、それが嫌であるならば「優秀」なハズの地方公務員を民間に放出すれば良いだけです。
私は主張しているように、地方の市役所などの役所とは、コネと利権と政治家の紹介、それらの職員が税金をむさぼる構造となっています。
それらの、何らの努力もしないような職員を懲戒免職し、その後しかるべき新しい職員を初任給から雇えば良いのではないでしょうか。
事実､就職氷河期世代などの｢報われなかった世代｣に安定した職を与えれば､彼ら､彼女らが家庭を持ち､次世代を生み出す為のラストチャンスともいえる状態なのですから｡
地方公務員の雇用あるべき姿に戻すそれがなぜこの国の健全化の第一歩です。
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