日本のお粗末な労働環境と、それを取り巻く社会状況
幸いな事に､今､私が勤めている会社はブラック企業ではないような気がします｡
とはいえ、厳密に残業代や､休憩時間などを言い出すと､そこは色々あるのかも知れませんが､それを自分が許容できるだけの環境にある､とは言えるのかも知れません。
日本ではブラック企業に対する記事がよく発表されます｡
また、いわゆる若者向けメディアにおいて｢ブラック企業は､このような企業だ｣などの記事が公表される事がありますが､､その場合､多くは転職をして良い企業に行けた､などの記事が多い気がします｡
アフィブロガーたちのブラック企業「糾弾」の真意
また、これは同様にブロガーの記事も同じく､そのような記事が多い気がします｡
若者向けメディアにおいては､転職をする事により､そのような場所を脱する事のできる､ブラック企業からの逃げを主張する記事であり､また、一方、ブログ等の主張する転職の記事とは転職アフィリエイト記事であることが多いです｡
つまり、自分のブログに転職の広告を貼る事により､ブログ観覧者が､その広告を経由して転職する事によって､そのブログを書いた者に小銭を得る事ができる､そのような広告料収入を得るがために転職記事を書いている事が多々あります｡
ちなみに言うまでもないお断りとなりますが､この記事では､そのような転職アフィリエイトの広告は掲載していません｡万が一､転職の広告が表示されるとすれば､クリック型広告の自動選択による表示となっています｡
ブラック企業と転職と責任追及
ブラック企業からの転職事について､転職自体は全然いいと思うのです。
しかし、万が一ブラック企業に入ってしまったのであれば､そのブラック企業の責任追及をする決意が非常に重要なのではないでしょうか｡
なぜならば､ブラック企業とは人生を浪費させる､社会悪としての存在に他になりません｡
そのような企業で自分が酷使され､非人道的な扱いを受ける｡それに対する自分自身のプライドの回復が必要であり､また、ブラック企業への社会的制裁が絶対的に必要です｡
そのようなブラック企業を放置しておく事は､不作為による社会の悪化に加担する事に他なりません｡
ブラック企業に対応する方法として何をすれば良いのか?
それは､徹底的な記録です｡
自分が､その会社を辞めようと思った瞬間から､会社内での全ての行動､言動をすべて記憶する｡それが最も重要な点になります｡
何時に会社に出勤し､何時に退社したのか､それを自分の手帳に毎日記録する｡なぜならば､ブラック企業は多くの場合タイムカードがまったく信用に値しません｡
そのため簡単でもいいですから業務時間と業務内容を手帳に書いておく事をお勧めします｡
手帳が数カ月分､何ヶ月分かの記録として残されていれば､労働基準監督署としても､それを無碍に否定するわけにはいきません。
また、もう一つ重要な点はボイスレコーダーを常に回しておく事です｡
自分が､もはやブラック企業の退職する事を決意したのであれば言いたい事を言う､その結果としてパワハラじみた返事が上司や同僚から返ってくるのであれば､それも全てを記憶する｡
そして、最終的に､それを証拠としてブラック企業に対する制裁を行う手順になります｡
正直なところ､ブラック企業に入ってしまった場合､最も良い方法は､即座に退職する事です｡
なぜならば､この国の労働基準監督署の権限は非常に脆弱であり､また、労働基準監督署の職員も積極的に動こうとしません｡
なぜ労基署は積極的に動こうとしないのか
その一例として私が介入した､あるパワハラですが､そのパワハラ受けている途中で､労働基準監督署に行って相談した際､なんと自分の本名及び住所を記入した申請書を書かねば､その労働基準監督署が動かない､などと､とんでもない返答された事があります｡
また、サービス産業などについて､自分でまず会社に問い合わせをしたのか､それをしていないのであれば､労基署は動けない､などと主張します｡
これらはどう考えても､明らかに労働基準監督署が自分達で動きたくない事への意思表明に見えてなりません｡
それらの｢決まり｣の多くは内規で勝手に決めた運用方法であり､本来､労働基準監督署は､そのような労働者本人の申請がなければ動く事が出来ない､などは法律のどこにも存在しないはずです｡法の拡大解釈の労働基準監督署を行っていると私は認識せざるを得ません。
つまり、労働労働基準監督署とは､決して働く者の味方ではありません｡
ではなぜ､労働基準監督署は存在するのか? それは先進国として労働基準監督労働基準法が｢存在｣し､それを｢実践する役所｣があります､ということを主張するための建前として飾り立ているためのハリボテに過ぎないとさえ見えてしまうのです。
本来であれば労働基準監督署は､匿名の通報であったとしても､労働基準監督署が立ち入り調査権限があります｡
しかし、不思議な事に現在の労働基準監督署の立ち入り調査は､該当企業に事前に通告が多くの場合､存在します｡全くおかしな話です｡
税制の調査であれば何ら事前調査の事前通告なく立ち入りをする事が可能ですし､実際に､それは行われています｡
労働基準監督署も同じように全く事前通告など必要ありません｡それを事前通告をする時点で、おかしいですし､また、申請者の本名や住所を公開させる記入用紙に申請させる時点で明らかな働く者の萎縮を狙った行為と言えるでしょう｡
つまり､そのようなお飾り役所が動かざるを得ないレベルの証拠を､自分が収集する事が非常に重要になります｡
とはいえ、労働基準監督署は自分達が「動かざるを得なくなってしまった」場合､その対象企業に対して調査を行う事は事実です｡
誰がどう見ても明らかに労働基準法違反である事が客観的に証明される状態であれば､労基署は自分達が行政不作を追及されかねないため働きます。
また、一旦､それらの労働基準法違反を摘発してしまえば､その企業は再度、調査が入る可能性が高くなる事も事実です。なぜならば､お役所的根性で、一度、違反を行った企業は、再度、必ず違反をする、との考え方に基づいた行動です。
また、場合によっては弁護士に相談する必要もあるでしょう。しかし､この弁護士に相談する場合､別の問題が生じる可能性があります｡
弁護士はブラック企業への特効薬ではない
なぜならば､特に地方部においては労働問題に詳しい弁護士が､そもそも少ない状況があります｡
つまり､町の弁護士に相談するとしても何ら実行できない返答を得る事ができない可能性もあります｡
これは、私の知り合いで現実的に生じた事実です。
そのため、下記に記述する労働弁護団に電話などで相談の予約を行う、または､いわゆる左派系統の弁護士に相談する、などが現実的でしょう。
何も左派系の弁護士に相談したからといって､その政党に入る必要は全くありません。
働く者は、時には主義主張を超え、自らの利益のためと社会正義のために動くべきです。
そもそも、それらの左派系統の弁護士「しか」､そのような労働問題に詳しくない時点で､この日本社会のお粗末なあり方をまざまざと見せつけている事に他なりません。
、本来であれば中道左派などのリベラル系政党は､それらの労働問題に積極的に介入し､そして、社会の問題を正していく姿でなければならないはずですが。
|