ウェブで本当に役に立つ知識とはなにか
別に私は､このブログでお金儲けをしようと思う気持ちはさらさらないので､結論から書きます｡インターネットを利用し､本当に役に立つ知識とは､労働基準法を勉強する事です。
また、働く際にボイスレコーダーを常に回し続ける事､それも､もうの一つ重要な点です。
それらの二つの行動は､何かの資格資格を取ろうとするよりも､はるかに効率的で有益な利益をもたらすでしょう｡
在の日本において､労働基準法とは甚だ遵守されていない存在であり､労働基準法を知ることは､たとえそれを実行する､実行しない､は別にして､そのようなの知識がある事は､いざという時に､非常に心強い知識となるからです。
とはいえ､それらの知識を集めたところで､いざ労働基準監督署に告発すれば､労働基準監督署は動くのか? それは､NOです｡
なぜならば､労働基準監督署とは､現在の日本社会が｢先進国｣であることを装うための､お飾りに過ぎないように思えてなりません｡
私自身ではありませんが、取引先のある社員が､その企業からパワハラなどを受けていたため､密かに介入をした事がありますが､基本的に労働基準監督署は動きません､
それまで､散々資料などを一人の労働基準監督署の担当者に見せ､それが明らかに労働基準法違反であるとの言質を取る手段を重ねていたにもかかわらず､動こうとしない。
結局､労働基準監督署は､何だかんだと難癖をつけて､動きません｡
とはいえ､その女性は結局、次の就職先を途中で見つけため､その企業とは完全な喧嘩別れをしたのですが、結局、最後には自分が途中でボイスレコーダーを録音している事を暴露し、弁護士に相談し、さらに労働基準監督署に相談した事などを、全て経営者の前で暴露､その経営者は非常に青ざめ､そして、慌てふためくと言った面白い光景をも録音する事ができました。
なぜ、労働基準監督署は動こうとしないのか
それはなぜか?
そこには､｢労働基準監督署が動かない､すなわち､行政不作為を意図的に行うことによる､企業への見えざる利益供与｣が生じているように思えてなりません｡
結局､どのように優れた法律や社会システムを作ったとしても､それを運用する者は人間です｡そして､それを判断する者は役人です｡
その役人が意図的に問題を見て見ぬふりをすれば､労働基準法はまともに機能しません｡
事実、今の社会では労働基準法はまともに機能していません｡
また、最悪の一例としては､従業員が過労によって命を落としたとしても､経営者は書類送検で、罰金を払えばまるで何もなかったかのように振る舞う事ができます｡
一体全体、人の命に重大な危険を与えておいて書類送検とは、本当に法治国家の振る舞いと言えるのでしょうか。
結局､そのように御大層な条文を作り､そして､それを適用するために､働く者の極めて重大な努力が必要とされる、それが本当に法治国家と言えるのか？ とさえ思ってしまいます｡
繰り返しますが､労基法の条文とは､ただ単に先進国という自称を行いたいがためのお飾りに見えしまいます。
本来、人生の何分の一程度かを働いて過ごすにも関わらず､その期間の法律が、ないがしろにされている事は､この国の人権感覚の軽視の証左とすら言えるのではないでしょうか。
今､日本は社会全体が衰退しています｡そして、没落しています｡
そのような中で、派遣労働者の製造業などへの解禁など、企業にとって都合のよい使い捨ての働かせ方が当たり前となってしまいました。
現在の社会では、いつ、自分が非正規労働者になってしまうか誰にも分かりません｡
また､もしかすると、今後､年金の開始時期が先延ばしされる事によって誰もが非正規として働かざる得ない社会が、すぐそこに､到達している可能性さえあります｡
この社会はたとえ､それが機能しないとしても法律が支配しています｡法律に明らかに違反している証拠を突きつけられたにも関わらず､行政が動かないのは､行政不作為となります。
もちろん、言うまでもなく労働基準監督署との対応をボイスレコーダーで録音するのは非常に重要な事です。
ネットでの自衛のための知識としての労働基準法の勉強
私は仕事で使用する為に何個かの資格を持っているのですが、結局のところ､それらの資格よりも、実際に自分で使う事のできる法律知識の方がよほど重要です｡
特に労働基準法は、自分の人生において何分の一の時間かは働くことに費やすにもかかわらず、働く行為における法律を熟知しようとしないのか､それを改めて問うてみるべきではないでしょうか。
ブラック企業に勤めている人は、ボイスレコーダーやサイレントカメラアプリなどを使って徹底的に証拠を収集し､また、労働基準監督署の窓口の職員の名前を聞く､そして、録音をしている事を告げるなどの徹底的な予防線を張るべきです。
しかし､そのように｢役人が逃げることのできない状況に持ち込まざるを得ない｣徹底的な準備をしなければ､労基法が実用できない時点で､この国の労働法のおかしな運用がさらけ出されるのですが。
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