結婚制度は不当な社会からの女性救済である
確かに昭和のある年代までは、結婚をしなければ男性が日常生活を送って行くのは､かなりの金銭的負担が必要な事であったのは事実だと思います。
しかし、現在の社会は女性を都合のいい労働力、すなわち若いうちは男性社員の結婚相手としての正社員としての勤務させ、その後、寿退社もしくは出産後退職をさせる事によって、パートなどの安い労働力として女性を扱う、という社会ではないでしょうか。
また、そのような制度を維持するために､結婚制度は女性にとって極めて都合のよい制度となっています。それは結婚は紙切れ一枚で結婚する事ができますが、離婚には恐ろしいエネルギーが必要となりますまた。離婚をする際に男性は自らの資産の半分程度は元結婚相手に渡さなければばなりません。
それは、「女性を守るため」に必要な制度と社会は正当化するでしょう。しかし、それは裏返してみれば、社会で女性を一人前の労働力として扱ってこなかった、それが故に離婚をすると女性が経済的に不安定になるため、そのため結婚相手の男性の資産を社会的にその女性に譲渡させようとするのではないでしょうか｡
つまり、社会的な女性の不平等のツケを結婚相手の男性に全て､なすり付けようとしている事と認識可能です。
今、女性の社会進出、もしくは配偶者特別控除の引き上げなどで、懸命に女性の社会進出などと､政治家たちは言っていますが、今まで女性を｢労働力として使いたいときい使いたいだけ使える｣､都合のいい労働力として扱ってきたツケを懸命に糊塗しているようにしか見えません。
女性の社会進出、という社会的ツケの支払
それは、1990年代バブル崩壊以降における、若者の派遣労働、期間限定社員化などによって少子化が進行し、その結果として労働力自体が減少している現実にツギハギ的に対応している事ではないでしょうか。
私は男女の間には友情関係は成り立たないと本気で思っています。しかし、それは女性の社会進出とは何ら関係のない事です。
今、女性の社会進出などと言っているのは、これまでのツケを政治家たちが非常に聞こえの良い、そして、表面上はさも「良い事をしているかのような」アピールをしているにすぎません。
離婚しにくい結婚制度はすべて社会のツケである
問題の本質は女性が社会的に自立できない、そんな社会､そのものにあるのではないでしょうか。
またそのような社会的なツケを男性に、離婚の際の慰謝料という制度によって無理やり払わさせられている､とも言えます。
今の結婚制度は、あまりにも男性側にとって不条理です。
別に若い二人がお互いの事が好きで、結婚するのであれば結婚すればいいと思います。
それは社会の契約という考え方は私は認めます。しかし、月日が流れ、お互いに好きでもないのに一緒にいること、それは非常に不幸な関係なのではないでしょうか。
女性一人でも子供を育てることのできる社会､すなわち働く者が男女平等に扱われ､さらに､｢子供を育てるのは社会の役目｣､そんな当たり前の社会ができていないがゆえに､今の離婚の不幸な状況があるように見えてなりません｡
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