監視社会化する社会での個人の対応、社会への防御としての記録の利用

By | 2017年9月16日
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個人でも大量の記録が残せる時代となった

監視カメラが社会の中に満ち溢れ、監視社会などといわれる社会となってしまいましたが、これだけ通信インフラや様々な電子機器が発達し、それが安価に使用することのできる状況なったのであれば、いわゆるところの監視者会は、それは為政者側の考えや、また自分の安全を保障したいと願う者の考えが一致することによって生ずる、やむを得ない状況なのではないかと考える部分もあります。

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サービス残業、交通事故、それらが言い逃れができなくなる時代

とはいえそれは逆に考えれば、個人であったとしても自分の生活の全てを記録可視化する事が可能です。

それは具体的な例で言えば、今まで職場のパワハラについては、言った言わないという問題について、その証拠を集めるために非常な努力が必要でしたが、今では働く時間において、その間ずっと録音と記録することのできる電子機器が、極めて安く、1万円程度で買うことが出来ます。

また、それは裁判や労働基準監督署においても、それを証拠として受け入れざるを得ないという状況になっています。

それらのを個人で持つことのできる記録メディアをそれは積極的に活用していくべきであると私は考えます。

監視カメラなどの説明として、

「犯罪行為の操作以外にはその情報を使用しない、そのため、個人のプライバシーが保たれている」

との文句がありますが、しかし企業におけるサービス残業やパワハラは犯罪です。すなわち、自分が犯罪被害に遭遇することが予想される、もしくは、その犯罪行為を記録するための用意としての録画録音という意味では、なんら法的に問題となるものではないでしょう。

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個人で「メディア」を使いこなす必要性

つまり、自分の生活を自分自身によって記録し、降り掛かってきた災いに対し、それに対応するメディアを整備すること、またはそれを人生の防御、もしくは人生の反撃材料とすることは、監視社会化の裏返しとしての個人の社会への対応方法ではないでしょうか。

きちんと心がけさえあれば、企業に対しサービス残業の言い逃れを一切できなくすることは可能です。

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記録メディアを活用し、よりよい人生を

とはいえ、そのような記録がなければサービス残業やパワハラが認められない事自体が、おかしな状況であるのですが。また、パワハラやサービス残業をさせたとしても、せいぜい「被害の実費」程度しか保証されないのは、働くものを社会が徹底的に軽視している事に他なりません。

そのような社会においては、個人個人が、記録を作り、自分を守ることが望まれます。

今の社会においてサービス残業などが、やや社会的に厳しい視線にさらされつつありますが、それは、このような誰もが記録を残しうる時代になり、また、行政や司法も、それを証拠として認めざるを得ない状況が社会の若干の強制的な変化をもたらしているのかもしれません。

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