ムラ社会と企業社会と日本社会、ムラ社会を知ると企業が見える理由

By | 2019年7月17日
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ムラ社会とは何か、企業問題の根底に流れるテーマ

日本社会とムラ社会とはフラクタル図形のように、同じ構図あると思います。これは日本がもともと農耕民族であることを根源としていることも原因として大きいでしょう。

農耕民族とは、他人と同じことを、しかも目立たないように、上の者、「お上」の顔色を伺いながらする、という行動様式をDNAレベルで刷り込まれているのかもしれません。

陰湿な陰口を叩いてみたり、相手の目に見えないように嫌がらせをしてみたり、そのような行動様式が存在します。ムラ八分のある市町村は、早く廃村、廃町、廃市にした方がよい、とすら考えてしまいます。

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ムラ社会は今でも残っている

ムラ社会は私の実家の地方の田舎では、まだまだ全然普通に存在するのですが、私はそのような場所に帰ろうとも、住もうとも思いません。

そのような地域ではムラのボスが我が者顔でふるまい、そのボスの意見に背かないように、村民が常に上目遣いでヒラメのようにボスの顔色を伺いながら生活をしているのです。

本当にこの人たち、人生楽しいのでしょうか?

私はそのような風習が嫌だったので、今の地方都市に移り住んだのですが、本当にそんな土地からオサラバをしてよかったです。残っている人はせいぜい、頑張ってください、としか言いようがありません。

企業としてのムラ社会

例えばホワイトカラーとブルーカラー、これはすごくわかりやすいムラの区分わけです。

日本企業とは上司に絶対服従であって、そこにおいて法律はことごとく軽視されます。ブラック企業におけるサービス残業、過労死などは全世界的に有名ですが、これらが行われている企業は、ムラ社会そのものです。

つまり、企業においては「社会ムラ」の理論を最優先する、そこでは法律は無視する、しかもそれをムラの外で漏らしたものは、ムラ八分をする、それはすなわち、ブラック企業であれば、いじめによる自己都合退職、もしくは社内での意図的な無視が行われる。

そして、それらは余程の物的な証拠がなければ、行政も見て見ぬふりをする。

現在の日本企業とは、その多くがムラ社会の延長です。そして、そのムラ社会の一員となるべく正社員という資格を得ようとしているのです。

ムラ社会のモラル崩壊と新しい「働かせ」方

しかし、そのムラ社会において最低限守られていた、正社員という身分が日本社会の崩壊と劣化によって、正社員という身分さえも維持できなくなった、それが現在の派遣、日雇い、いわゆる使い捨て労働者になります。

つまり、派遣や短期雇用スタッフは「会社ムラの村民ではない」のですから、「ムラ人と同じ扱いをする必要がない」ということです。そのような考え方をすると、なぜ、同一労働同一賃金が実現されないか、即座に理解できます。

ムラ社会を知り、消滅させよう

リアルの地域の村社会においても、企業というにおいても、ムラ社会を消滅させなければなりません。

伝統だと何だと、ムラ社会のごく一部の良い面ばかりを「保守」の人々は取捨選別し、喧伝しますが、ムラ社会など少子化で消滅すべきかもしれません。何のための法律ですか?法律を守られないような地域や企業は今すぐ無くなるべきです。

法律を守らずして「伝統」とやらを声高に叫ぶ、これは新手のアナキズムですか?と真顔で問いたくなります。

なぜムラ社会はなくならないのか

ムラ社会がなくならない理由、それはムラの為政者を支えるため、それは通常、保守系候補と言われますが、それは現在の政権与党を支えている地域の末端基盤に他なりません。

その末端基盤を維持するためにムラ八分が見て見ぬふりをされている、法律が軽々しく無視されるような地域や社会が存在しているのです。これは不作為による村のボスたちへの有形無形の利益供与と捉えることすらできます。

実際、ムラの「ボス」が好き勝手できる事と、保守系候補の支援組織は切っても切れない関係にあるでしょう。それらの政治家の庇護下にあるため、我が物顔で振る舞うことができることは明白です。それは企業においても、ムラにおいても、です。

それらの醜悪なふるまいをしている地域と企業は、少子化と共にその姿を消すことが社会への唯一の貢献と言えるでしょう。

微かな希望としての個人の対処方法

しかし、それらのいわゆる村八分を産むような土壌や企業風土といったものは、これまでのテクノロジーが未発達の状態であるからこそ存続「できた」存在かもしれません。

なぜならば、今では何時間でも録音することの出来るボイスレコーダーや、隠し撮りをすることのできる超小型カメラ、シャッター音を出すことなく撮影できる無音カメラアプリなど、彼らの振る舞いや言動をつぶさに記録する手段が極めて安価に入手することが可能になっています。

それらの人々が最も恐れることは、「自分達の言動を記録されること」です。彼らが恐れる記録の手段が誰もが簡単に、安価に入手法することができる現在、それなら機材をうまく使うことによってムラ社会に対し適切な対処方法も取ることができると私は考えます。

または、別の視点から論じるならば、それの地域は自らの排他的行動によって若者がその地域に残らず、自ずと縮小を続けているという皮肉な現実さえ存在します。

もっとも、それは自明の理ですが。就職氷河期世代の救済が行われなかったことによる人口減少、労働力不足が叫ばれている昨今、そのような地域に若者が残る訳はないでしょう。

村八分を行うような地域は、滅ぶべくして滅ぶべきです。そして、現実的に今、滅美容としています。我々はそれを歓迎すべきことと考えます。

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