弁護士の消費者金融の過払い請求の次のターゲットはサービス残業代だ
過払い金の請求を消費者金融に対する業務がそろそろ期限的に限界を迎えようとしていますが、弁護士が次に狙う存在はサービス残業させている企業だと言われます。
これは私はとりあえずは非常に良い事だと思います。本来なら払うべき賃金を払っていない企業に対しては、しかるべき法的措置を持ってそれを取り戻す事は「先進国」として当然の振る舞いだからだです。
ただ、それができていないのが悲しい事に今の日本ですが。
ただ問題なのは、現在の判例などを見ているとあくまでも取り返せるのは実費のみ、という事が多いのです。
例えばサービス残業させた場合サービス残業分「しか」出ない。弁護士が絡む事によって例えば弁護士に相談するだけでも30分で5000円程度、とられます。サービス残業代を全額取り戻して、そのうちの数10パーセントは弁護士への報酬として引かれることになるのですから。
それも相当におかしいのですけどね。普通は例えばサービス残業させたのであれば当然、そこには慰謝料が存在していいと思いますし、またそうならなければならない。
実際、弁護士は成功報酬の面から考えて、そういう方向に持っていきたいと考えているでしょうけれど、まだ悲しい事に、この国の裁判官はヒラメ裁判官と言う、ひたすら最高裁判所などの「お上」の目を気にするような裁判官ばかりなので、そのためなかなかそのような常識的な方向には持っていけないでしょう。
少しだけ常識的な方向に社会がなることを期待
ただ、全体的な流れとしては働く者にとっては、ほんの少しだけマトモな世界になるかもしれません。弁護士の多くが、サービス残業がカネになると認識すれば、当然、弁護士間での市場競争も激しくなるでしょうし、それは働く者にとっては弁護士を選ぶ事のできるという権利が与えられることになります。
そもそも論として、弁護士も何も自分の働いた金を取り戻すために弁護士を使わないといけない時点でも先進国ではないのですけどね。
普通、「先進国」と名乗るのであれば、働いた分は払われて当然、それが払われないのであれば、それが発覚した際には、その企業は倒産するレベルで、もしくは実刑を含むレベルで刑事的、民事的な制裁を受けるのが、普通の「先進国」というものです。
この国は、企業に甘い体質が基本的には明治以降ずっと、続いてきたのです。
それがようやっと、ほんの少しだけまともな状況になろうとしている。ただそれだけなのです。労働環境においては先進国ではないですから。この国は。
自分の働いた給料さえ、まともに払われない、しかもそれが「サービス残業」などという聞こえの良い言葉に変えられている、もう、そんな国は、お寒いジャパンとでも言ったほうが良いでしょう。何がクールジャパンだ。
サービス残業をさせるような経営者は、本当にコテンパンにして行ったらいいと思います。もちろん、社会的制裁意味、というですが。
私もそのような事をした事があるような、ないような気がして、結構労働法制には詳しかったします。それらの知識を使うか、使わないかは経営者の態度次第ですけど。
弁護士もさまざま
ただ、聞くところによると、弁護士の中には一筋縄ではゆかない弁護士も多いらしく、働く者の側に立つと装いながら企業優位に物事を進めてみたり、労働問題を扱っていながら、企業の弁護士とツーカーの状態になっている者もいる、などとい恐ろしい話も聞いたりします。
まあ、この国はまだまだ労働環境では先進国ではないですからね。
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