沖縄の基地問題が取り沙汰される沖縄ですが、この問題について私が考える私なりの問題の解決方法について書いてみたいと思います。
沖縄から出てゆく、という選択肢を増やす方法について
何を言う私も生まれた場所から遠く離れた遠く離れた、ある東日本の地域に住んでいるのですが、私は生まれ育った街が嫌いで嫌いでたまりません。まさしくそこは日本文化の悪しき風習を凝縮したような空間でした
田舎者の多数生息する狭い社会で、ボス猿の顔色伺いをして、いわゆるヤンキー文化が根付き、そしてタイ焼きの型によって量産されたかのような、市街地の周りに密集する大規模小売店舗。
もはや私は自分の生まれ故郷になんの未練はありません。そもそも戻ろうという気が全くありません｡私の兄も､私も大学に出た瞬間､そこに戻ろうという気が全消失していた､と聞きますし｡
そこで私は沖縄の人に言いたいのです。もし、本当に沖縄と嫌なのであれば、そこから移住するという選択もあっていいのではないかと。
むしろ、それは日本国政府が沖縄県民に対する具体的な選択肢の一つの政策として行うではないか、とすら思うのです。
事実、沖縄は求人率が日本国内最低で、また年収も日本国内において最も低いと言われます。一方、いわいるところの本土では人手不足と叫ばれるようになってきました。
行政は移住促進策を行うべきではないのか
そのような状況において、沖縄で生まれ、育ち、そして日本の本土で働きたいと思う者については､日本政府が移住のための賃金を出し、そして仕事の斡旋はしないまでも、少なくともその仕事についてのサービス残業の監視などの、いわゆる移住促進策を行わせるべきではないでしょうか。それこそが本来の沖縄の最も穏便な解決方法ではないかと思うのです。
正直なところ、私は米軍基地の存在について､それが良いとも悪いとも言えません。米軍基地は確かに沖縄県民にとっては大きな精神的負担の原因であることは私は十二分に理解します。しかし、またその一方では､日本の防衛において極めて重要な機関であるということもこれも無視することはできません。
そのような中で、沖縄の貧困や基地などについての､平和的解決方法として､沖縄県民への移住の提案を行うことは現実的な選択肢の一つとして、ありうるのではないでしょうか。
おそらく、このようなことを書くと、「その資金はいったいどこから出すのか」、などと言われそうですが、それは受け入れ先の市町村が払えばいいのではないでしょうか。
現在、地方の都市部では人口が減少している事実があります。
少なくとも管轄の市町村において、人口減少に陥っているのはその地域の行政機関の失敗なのですから、そこに移住者を受け入れるとなった場合､その移住者に対し､それらの地方役所の公務員達の給料を削ってでも､受け入れ策を行うことは当然であると私は考えています。
現在のところ､地方行政があまりにも無責任すぎるがために､様々な地方における問題が起こっているのですから､それは彼らに金銭という責任を突きつけ､問題解決にあたらせるのが自然です｡
またその一方で､沖縄はその地域特性などにより､人口流入が起こっている地域とも聞きます｡
そうであるならば､沖縄の地域特性を活かし､沖縄は人口のプラスとマイナス双方でのバランスとして考えれば良いのではないでしょうか｡
実際にリタイア老人世代などは沖縄に行って余生を過ごすたいと思うでしょうし､また逆に沖縄県民は本土に行きたいと考える人も出てくるでしょう｡
イデオロギーだけでは解決できない問題の､具体例としての沖縄から移住の提案は現実的にあり得るのではないでしょうか｡
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