オリンピックスポンサー製品を不買行動､ボイコットすべき理由と方法

本当に国際運動会こと､オリンピックは必要なのか

必要ありません｡

なぜならば､繰り返し主張していますが、国際運動会としてのオリンピックを開催するのであれば､そのお金を使って現在､出産適齢期から離れようとしつつある就職氷河期の者達を救済すべきである､との考え方です｡

国際運動会に何千億円投入したところで､それは今後メンテナンスが必要なハコモノと記憶しか残りません｡

しかし､就職氷河期の者達に､今すぐ､まともな職業と家庭環境を構築できる状態を与えれば､彼らは子供を産み育て､やがて20数年後には納税者としてこの社会に大いに貢献してくれる､もっとも確実な投資先と言えるのです。

ちなみに私はスポーツそのものについて､決して否定的な意見を持っているのではありません。

スポーツはエンターテイメントとして､健全なる肉体の躍動として､尊重されるべきです。

しかし、なにもそのスポーツを国際的に行う国際運動会としてのオリンピックに何千億円ものお金を国民の税金から支払う必要はどこにもありません。

企業や役人は儲け、庶民はボンランティアタダ働き

サマータイムなど､日本の労働環境に大打撃を与えかねない制度は最近は鳴りを潜めましたが､その一方で無料労働と言えるボランティアの問題は未だに改善される事はありません。

もっとも､無料のボランティアにしたところで､現実的には国は無料ボランティアが集まることを期待せず､国との取引のある業者に対しボランティアの人員の要請形で実質上の強要に近い形で､人材を集める方法が主力となり得るのかも知れません。

ちなみに私が勤めている､ある企業でも公共系の仕事を受注する事はありますが、もしオリンピックへのボランティアの参加､などと言ってくるのであれば､是非とも私は参加してみたい､とさえ思います｡

なぜならば､そのボランティアの様子を内側から全て暴露できる､と考えているからです。

とはいえ、実際はそんなボランティアに応じる事ができるほどの余力のある企業ではありませんが。

スポンサー製品をボイコットしよう

国民の多額の税金を投入し行われるオリンピック､私はオリンピックそのものに反対しています。

その反対意思の表明として､ブログを書いている事はもちろんですが、一般の心ある人々がオリンピックに反対の意思を表明する簡単な方法として､オリンピックスポンサー企業の製品の不買運動があげられます。

企業にとってオリンピックへのスポンサー行為は広告効果を狙ったものです。

しかし、今回のオリンピックはあまりにも問題が多すぎます｡

不透明な資金の使われ方､無料奉仕労働を当然と考える者達｡また､本来行われるべきではない真夏の猛暑の中に行われるオリンピック｡

無論､現在の深刻な社会状況を考えれば､そもそもオリンピックを開く事ができる社会情勢ではないはずです。

そのような様々な問題を抱えたまま行われるオリンピックをスポンサーとして協賛し、それを自社の宣伝活動に結びつけようとする企業は､当然ながら一定の責任があります｡

スポンサー企業からすれば､｢我々は金を出しているだけ｣と主張したいのかも知れません｡しかし､そのような問題のある行事に金を出す事は､それらの行事への消極的加担と言える事は確実です。

以下にオリンピックスポンサー企業の一覧が存在するページを掲載します｡
https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/marketing/sponsors/

一番､確実な事はオリンピックのスポンサー製品を買わない事です｡さらに良い方法としては何かの製品を買う場合､その製品の販売員に聞こえるようにオリンピックスポンサーの製品を外す方法もアピールとしては良いかも知れません。

｢この商品を買おうかと思っていたのだけれど､オリンピックのスポンサーをするような企業の製品は､ちょっと買えませんね。｣

と｡

そんな発言が街の電気屋やスーパーから聞こえてくるようになれば､スポンサー企業にとっても､また、為政者にとっても非常に焦らざるを得ない状況となるでしょう｡

なぜならば自分達の意図とは全く逆の方向を国民が自らの意思表明したことに外ならないのですから｡

もし､心あるスポンサーであれば､今のおかしな状況で､血税が投入されようとしている状況について､オリンピック組織委員会に厳重な抗議を行うべきです。

そのような心ある行動をするのスポンサーであれば､製品を購入しても良いのかも知れませんが、少なくとも私はそのような事例は知りません。

ちなみにこれらの企業ですが、全てが全てつもりはありませんが、最近取り上げられている消費税増税について､少なからぬ恩恵を受ける企業が混じっています｡

消費税増税とは､輸出をメインとする企業には､｢輸出戻し税｣制度があり､消費税率が高くなればなるほど税金が還元されます｡　彼らからすれば､消費税増税は自らの利益の増加とイコールです｡

その恩恵を受ける企業が､オリンピックスポンサー企業に､ちらほら入っているように見えてなりません。

ほんの少しの選択で、社会は少し、まともになる

我々は納税者として税金を納めています。

その税金は本来､持てる者から持たざる者へと税金の配分がされてしかるべきです。

しかし、先の消費税増税決定を見てもわかるように､為政者たちは所得の再配分を根底から捨て去り､挙句の果ては集めた税金を使って箱モノをだらけの国際運動会､すなわちオリンピックを開こうとしています。

また、それを利用し金儲けを企む企業が存在するのです｡

そのような状況を指をくわえて見ている必要はありません。オリンピックのスポンサー企業の製品は買わない、それは誰にでも簡単にできる抗議の意思の表明方法です。

是非とも心ある人は､オリンピックのスポンサー企業の製品を買わない選択を今すぐに始めてもらいたいと思います。