貧困報道、増えましたね
わかりやすい例としては右派新聞系メディアや若者向けに特化したメディアなどにおいて､貧困を面白おかしく取り上げる傾向が非常に強いように思えてなりません｡
貧困を面白おかしく取り上げ､そして､それが自己責任であるかのように一方的に罵る､そのような風潮が増えているように思えてなりません｡
これは読者層が若い事が大いに関係しているのであると考えられます｡
現在の若者が比較的就職氷河期よりは比較的就職しやすい点が挙げられます｡
そのため､貧困を､おもしろおかしく､もしくは、恐怖という形で彼等に刷り込む事によって現在の政治の継続を行われるための世論形成を図っているのかもしれません｡
彼らは､就職氷河期世代を面白おかしく、まるで高みの見物でもしているつもりなのでしょうか?
貧困はすべて社会の問題の個人への転嫁
現在の働けれども生活保護レベル以下､といったような状況は､全て政治や社会の問題であると認識しています｡
確かに自己責任割合が存在する事は否定しません。しかし、では自責自己責任であれば､当然､社会にサービスは存在してはなりませんし､また、同じように非正規雇用者も存在してはなりません｡
また、同一労働同一賃金であってしかるべきです｡それらは全て金を持っている側にとって都合のいい法解釈やもしくは、行政不作為に他ならないのです｡
私は同一労働同一賃金の議論自体がまやかしであると考えています｡非正規労働、正社員ではない者達は､その身分が不安定であるがゆえに､正社員よりも高い時給を経て当然ではないかと思っています｡
解決策を明示せよ
話を元戻します｡それらの貧困を扱う際にメディアが行うべき事とは､貧困おもしろおかしく書きたてるのではなく､それに対しての､どのように対応するべきかを具体的な手順を持って書くべきであると思うのです。
なぜ､貧しい者が生活保護を受ける事ができないのか?生活の一時的援助を受ける事ができないのか?
その根底にあるものは､役人達が自分の給料を死守するために市役所の生活保護課などで､｢水際作戦｣などと称する､行政不作為にほかなりません｡
それらの行政不作為が歴然として行われている事を記述し､そして､それを行わせないために支援団体などと連携し､録音などのによって､担当職員の名前の調査などによる､対応方法を最低限､書くべきでしょう。
結局､､それらの貧困の解決策を書いていくと､なぜ､現在､そのように貧困が生じているのか､大企業にとって都合のいい派遣労働であったりバイトが横行しているのか?
なぜ正社員の絶対数その者が少なくなっているのか?
そのような社会的な問題､すなわち､立法と行政の無為無策を直視せざるを得ない状況ならざるを得ません｡
ヨイショメディアは､それらの問題をごまかし､そして、忖度をする記事を書かざるを得ないのです。
公共サービスは使い倒すのが権利であり、義務だ
ちなみに､なぜ､市役所が水際作戦などと言い､そして、生活保護を本来受けるべき者が生活保護を受ける事ができないのか､その理由について記述しておきます｡
市役所､特に地方における市役所の職員は多くの場合､縁故採用や議員の口利き採用などによって採用された者が大部分を占めると言われます｡
もちろん、そうではない地域､職員もあるかも知れません。しかし、少なくとも一定程度の職員は縁故採用などによって採用されている事が公然たる秘密として､少なくとも､私の居住している地域などでは囁かれています｡
それどころか､実際に私のパートナーが議員の口利きによる縁故採用､しかも、期間採用の打診を受けたことすらあります｡
結局､水際作戦などにより行政の不作為､怠慢を許すことは消極的加害者に回ることです｡
行政の不作為を徹底的に対処する｡録音､相手の役員の氏名の記録､公開､など｡それは､個人の権利の主張ではなく､社会的正義の行使に思えてなりません｡
また、地方部では親が公務員で､その子供も公務員､などという身分の固定化が生じているとも言われています｡
そのような中で､なんら生産性のない仕事を行っている公務員達だけが我々の血税を使って､絶対安全圏に存在する｡
そのような状況下で一般の市民は当然行政のサービスを使い倒す事は義務として存在するべきです｡また､それを使う事を躊躇するべきではありません。
また、行政は貧困状況の者を助けるサービス者は作ったは良いが､それを一切知らせようとしない事さえあります｡
それの理由は簡単です。そんな事をすれば予算が出て行くのです｡そうする事によって自分達の給料に差し障りが出る事を彼らは一番恐れているのです｡
貧困問題は決して対岸の火事ではありません｡
誰もが貧困に陥る可能性すらあります､そのような中で貧困を面白おかしく書き立て､そして、本来､責任のある者達への責任を問わず､あたかも､それが自己責任であるかのように書き立てるメディアは現在の社会にとって敵､とさえ言われてもやむを得ないでしょう。
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