なぜ労働問題は解決されないのか
現在、派遣などの非常に不安定な労働環境の若者が多く、その結果として家庭を持つことも､子供を持つことも､できない問題に面しています。
それは日本の少子高齢化に直結している問題であり、その結果としての社会自体の継続が疑われるという状態にすら直面しようとしています。
ではなぜ派遣労働がこんなに増えてしまったのか、それは直接的に言えば小泉改革が直接的なものですが、それ以前に社会的な状況としての問題があります。
労組の惨状と企業の増長
行政は産業界を保護するという名目のもとに働く者の権利をことごとく無視してきた現実があります。
もちろん戦後の歴史を見るならば、ストライキでや団体交渉などの｢法の範囲内における労働者の訴え｣は、一定程度ありましたが、それらを子なっているのは現在はごく一部の企業似すぎません｡
現在の多くは労使協調型の｢もの言わぬ働く者｣たちの集団となっています｡
また私が聞いた話では、ある日本の大手家電製造企業の労働組合の場合、労組の執行委員などになることによって、社内でも出世の道が早くなると言われています。つまりそれほどに労使協調がはびこっている、ということです。
本来であればヨーロッパやアメリカなどでは産業別の労働組合組織されており、その労働組合が働く者の権利を守り、行政や企業に対し、言うべきことは言う、そのような状況になっています。
無論、日本でもそのような｢もの言う｣労組はあります。しかし、それは特定のイデオロギーに基づく過激派などの支配下にあるものが多く、とても一般化させうる状況にはありません。特に、企業との対立を行なっている労組についてはなおさらです。
また一方では､為政者側にとっては労働組合コール過激派、もしくは危険な思想であるというプロパガンダイメージを植え付けることによって、ここまで現場の労働運動を衰退化させた現実もあるかもしれません。
産業界の「保護」によって引き起こされたもの
では､労組なき産業界が最優先してきた結果、本当にそれが成功したのでしょうか？何をどう見てもそうではありません。
むしろ、とてつもない深刻な状況になっているのではないでしょうか？
しかも企業は､自分たちが働く者たちよりも優先されるべきである、ということを行政に対して当然のように求め、また行政も、それに対して当然のように応じるという会社となっています。
ゆでガエル理論というものもありますか、例えば労働法におけるコンプライアンスについて、厳しい環境に対応する企業体力や、フレキシブルな環境を作り出す努力、そういったものを日本の企業は｢産業界優先｣というお題目に甘えてきた結果、それらがまったく身についていなません。
つまり､今更｢労基法を守りたくても守る体力もない｣状況になっています｡すなわち､今になって一般の働く者の労働環境を改善すること自体が極めて難しい状況になってしまいました。
現在の派遣労働者、アルバイトなどの不安定雇用が企業にとって当然の形となってしまい、それを正規雇用や、同一労働同一賃金という、「当たり前」のことを行うことすら困難、という状況になっています。
また、日本において、個人の権利意識というものが極めて希薄ですし、またそれは戦後の一時期に高揚しましたが、それに対し持続性をもたせ得なかった日本の労働組合の問題もあります
例えば、ネット右翼などの自称「愛国者」が 日本という国家を無条件に肯定しますが、例えばそれらの関係を、国と企業に置き換えた場合、どうなっているのか、それが今の日本の企業の現状ではないでしょうか。
つまり、行政が企業のワガママの全てを肯定しても、世間は何も良くはならない、むしろ企業は甘やかされることにより、本来有すべき成長力や、当然の社会への貢献義務の体力が全くなくなってしまった、と言えるでしょう。
現在まで為政者たちが行ってきた｢産業界優先｣の方策とは､明らかに誤りであり､｢法を守る｣という､ごく当然の企業のあり方すらも､なしえない様な状況を作ったにほかなりません｡
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