外国人労働者を採用する企業へ不買運動をしよう、差別やヘイトではなく

By | 2018年11月16日

はじめにお断りとして

私は人種差別や国籍による差別には絶対的に反対します。

生まれ持った国籍は自らの意思で選べません。また、自らの「国籍」のみに依拠する優越感はレイシズムにほかなりません。

この記事は、それらの「ネット右翼」的な思想で記述したものではありません。

ちなみに私は「ネット右翼」は時代の被害者である、とすら考えています。

ネット右翼とは、その構成員の多くは団塊世代の退職老人もしくは、ニートやフリーターなどと言われています。

つまり、彼らは「ある意味では」現代の社会の被害者です。その被害者としての側面を、ゆがんだ差別的意識に向かわせ、本当の問題を覆い隠そうとする者が背後には必ず存在するのではないか、と私は考えます。

すなわち、ネット右翼たちは、本来、責任を追及するべき者を追求せず、全く的外れな方向に自らの怒りの感情を吐き出さざるを得ない、そのような状況に仕向けられた被害者である、とさえ思ってしまうのです。

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外国人労働者を採用する前にやるべき事は絶対的に存在する

それは就職氷河期世代の救済です。

それらを行えば、彼ら、彼女らは恋愛をし、結婚をし、子供を産み、それらの子らは20数年後には確実に税収としてリターンが返ってきます。

また、子育てに投資する事は、国家ならず、「親」としても自然な消費行動に結びつくでしょう。

本来、外国人労働者を導入する前に、まず就職氷河期の者たちに安定した「まとも」な仕事を与える事が、本来の行政と立法の役割ではないでしょうか。

現在就職氷河期の一部の者たちは、もはや女性は子供を産む事ができない年代に差し掛かりつつ有ると考えられます。

そのような状況下において、緊急を要するべき事項を何ら手をつける事なく、産業界にとって都合のよい外国人労働者を導入する事、それは就職氷河期に対する救済を何ら行わない、という意思表明であると受け取らざるを得ません。

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外国人労働者を採用する企業をボイコットしよう

もちろん、働く外国人労働者に対する差別は論外です。現在でもコンビニなどで外国人労働者が働いている光景を見ますが、私はもちろん常識的に対応します。ヘイト発言を投げかけることや、差別的行動を行う事は論外です。

しかし、その店には二度とゆかない。二度と利用しない。

無論、外国人を雇う、雇わざるを得ない状況も存在するのでしょう。

たとえば、コンビニの場合はオーナーシステム、フランチャイズ契約であり、諸悪の根本は、それらのフランチャイズ展開をする本社が、各店舗のオーナーやバイトが、「まとも」に食える賃金体系や商品展開をしていない事が原因ですが。

とはいえ、コンビニが日本人を雇う事なく外国人労働者を雇う行為は、低賃金の固定化を図ろうとしている、との意思表明をしていると考えられたしても、やむを得ないでしょう。

外国人労働者を使っている店を使わない、という行動の表明は、それは差別ではなく、あくまでも消費者の選択です。

店側、もしくは、フランチャイズチェーン店側が外国人労働者を使う事を容認するのであれば、消費者も、しかるべき意思表明をするべきです。

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なぜ、外国人労働者を産業界を推し進めるのか

それは日本人の人口不足により、高騰し始めた賃金について、外国人労働者を低賃金の労働者として働かせ、求人倍率を押し下げ、賃金の支払額そのものを引き下げようとする意図が存在するためです。

つまり、外国人労働者を雇う企業は、回り回って日本人に対しても低賃金での労働環境の固定を被害をもたらす行為です。

繰り返しますが、私は外国人労働者の人々が悪い、と主張つもりはありません。彼ら、彼女らは、この社会の法律に従って、合法的に働いているのですから。

しかい、外国人労働者を雇う企業に対しては、不買運動などの「然るべき意思表示」を行うことは絶対的に必要であると考えます。

繰り返しますが、t国人労働者を雇う企業は、日本人の働く者、特に就職氷河期の者などが、どうなろうと知った事ではない、と吐き捨てているに等しいのです。

そのような企業を利用しないことには大義があると考えます。

事実の公表、指摘は何ら違法性はない

外国人労働者や、外国人「研修生」を使用する企業はネットにその名を晒されるべきですし、心ある利用者は、そのような企業の実名を改めて、重ねて指摘するべきです。

そうすることによって、購買者の確実な選択肢ができるのですから。

また、当然それらの企業は公然との外国人労働者を使っているのですから、それらの「外国人労働者を使用する企業」として、純然たる事実をインターネット上に公開されたとしても何ら文句は言えないはずです。

すなわち、

あの店は外国人労働者を使用している。
あの会社は外国人労働者を使用している。

そのような事実をネット上で公然と指摘されたところで何ら法的な問題はないでしょう。

もちろん、私は、それらの情報が事実であれば、それらの企業や店を利用したいとは全く思いません。

なぜならば彼らは社会に対し敵対的な行為をしている組織であると考えざるを得ないからです。

最後に繰り返しになりますが、

私には外国人労働者の人々に対する差別的感情はありません。

しかし、現在進行系の深刻な社会問題を放置し、安価な労働力としての外国人労働者を導入する企業に対しては「二度と利用しない」という、厳然たる選択を消費者はすべきである、と強く考えます。

モノやサービスが安ければいいのか?そして、便利であればいいのか?

その前に、まず自分達が将来、5年先や10年先を考えて、賢い消費者であらねばならないと、主張します。

外国人労働者を使う事による、低賃金の固定を図ろうとする企業に対し、本当に金を落としていいのか? 私は、この記事で強く訴えたいと思います。

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