就職氷河期が生き残る為の地方移住、住居を得る、無責任ではない方法として

By | 2018年7月20日

無責任ではない方法で地方移住視点を持ってみる

私のブログでは地方移住ブロガーについて、それは単なる話題作り、もしくは、いわゆるアンチに突撃取材をされないための方便であるとの主張してきました。

とはいえ、彼らのような話題づくりのための移住ではなく、仕事探しのための地方移住とは、大いにあり得るのではないかと考えています。

それは一見、無責任な考え方に見えるかも知れませんが、私の主張としては以下のようになります。

地方移住する事によって、前職との関連性が断ち切られている側面が強くあります。

そのメリットとして、就職氷河期が履歴書に一定部分の捏造をした場合、その事実が発覚する可能性が極めてゼロに近くなる事が挙げられます。

もちろん、言うまでもありませんが、私はこの記事において就職氷河期にも私に職歴を偽造せよと主張するつもりは全くありません。ここに書く内容は、あくまでも例え話の話として、です。

現実的には今人手が不足している業界では、ほぼ前職の職歴調査は行われていません。それについては別の記事で詳しく書いていますので是非とも読んでいただければ、
と思います。

ブロガーが書けないブラック企業との対処方法、証拠収集とたたかう意味”

上の記事を手っ取り早くまとめると、公務員と警備員以外は基本的には前職の調査はないと考えても良いのかも知れません。

また、技術系などの、何らかのスキルを持つ仕事であった場合、中央と地方の格差はかなりあります。

つまり、このブログはアクセスのうち一定程度は東京などの中央圏で読んでいる方々が多いのですが、もし就職氷河期の方が東京近郊に住んでいて、かつ何らかのスキルを持っているのであれば、地方での仕事を探す選択肢は大いにありうるかも知れません。

全く逆説的な説明になるのですが、私は以前、転職と引っ越しを同時に行なっています。

私が以前住んでいた場所は東北の某地方都市ですが、その地方都市から中央東京や神奈川といったところでの面接も受けましたが、スキルの要求される部分が全く異なるもしくは、全くレベルが異なる印象を受けました。

基本的には同じ事をやっているのですが、同じ事を行っていても、その幅が広い、もしくは、考え方の違いと言うべきでしょうか。

それに対して今の私の住んでいる場所、西日本の某地方とだけ書いておきますが、そこの就職を決めた理由としては、前職のレベルと同じであった事が挙げられます。いや正確に言えば前職のレベルよりも幾分落ちたレベルとさえ言えるかも知れません。

もちろん、私とパートナーとの両親の住居との関連、などもあるのですが、それは別の話であるため、ここでは触れません。

言うまでもありませんが、技術者はA社で通用するとしてもB社で通用するとは限りません。

また、地方移住を勧める理由として、地方では家が非常に安く買える現実があります。それは現在地方部では人口減少が始まっているため、地方部のさらに地方、いわゆる県庁所在地以外の場所で車がなければ生活できないような場所では、むしろ、ただ、でもいいからも譲り先を探している物件さえ存在します。

就職氷河期の人々が、不安定雇用を強いられた事によって年金などが非常に不安定な状況でが存在するのではないでしょうか。現役の時代、老後を通して、最もお金がかかるものは、「衣食住」の中では、「住」です。

つまり、一番お金のかかる点を自分の持ち家を手に入れる事により、自らセーフティネットを作る事によって、生活を安定させる事ができるのではないでしょうか。

もちろん、そこから仕事に通える場所かどうか問題はまた、別に存在しますが、少なくとも住む場所を恒久的に手に入れるハードルは地方に行けば行くほど下がってきます。

現在、ホームレスの問題がありますが、ホームレスは、住所が無い事による就職の困難さであったり、生活の場所がない問題です。それについては、たとえ、あばら家であったとしても自分の進むべき場所、または、履歴書に書ける場所があれば生活は、なんとかなるのではないでしょうか。

たとえば、期間工として、県外に働きに出ても良いでしょうし。

ただ、ここでよく言われるのが、もし万が一、この先、生活保護を受けざるを得なくなった時に、「持ち家が存在すれば生活保護を受けられない」、とのデメリットがあると言われますが、そもそも、「持ち家があれば生活保護を受けられない」とは、単なる役人の解釈に過ぎないものですが。

それは単なる、役人の水際作戦の一種に過ぎないと私は考えていますが。

そのような場合、もし両親やパートナーの両親、誰かが生きているのであれば、その者に、その不動産物件を書類上、を譲渡した事にする手もありうるかも知れません。

これは何ら違法性のある行為ではありません。それよりは「水際作戦」などと称し、本来生活保護を受けるべき者に、生活保護の権利を行使させない役人の方が、行政不作為として、よほど、悪質な違法行為をしているように思えてなりませんが。

現実問題として、自分の住む家さえ存在すれば、収入は一桁万円であったとしても、生活は可能です。

また、もしパートナー同士が共に住む場合、お互いの収入が一桁同士の収入であったとしても、そこで生活は成り立ちます。

もちろん、それは働き方に対して正当な報酬が支払われているかどうか、という問題はありますが。

とはいえ、少なくとも、最悪の事態を回避するために地方移住による自分の安定した住居を持つという選択肢はあり得るのではないか、と私は考えています。

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