なぜ労組は左翼なのか、右翼的な労働運動がない理由、もしくはアイディア

 

なぜ労働組合=左翼なのでしょうか

労働運動といえば左翼、というイメージが一般にあります。

無論、労働運動にも、旧民主党系の経営側と｢なかよし｣(=経営者にモノを言わない､経営側べったり)､の黄色組合から、経営側との妥協を絶対に許さない、過激派の下部組織とも言えるような運動まで、様々な種類があります｡

左翼と労組が親和性が高い理由とは､それは左翼そのものが労組と深いつながりを持っているためです｡

左翼の究極的象徴としては革命があります｡それはソ連の樹立の原因となったロシア革命とも深く関わっているのですが､ロシア革命の際に､当時のロシアの労働組合は革命派に協力するなどの､非常に重要な役割を果たしました｡そのような｢左翼の存在の根本｣として､労組は左翼との密接的な関係を今日まで有しているのです｡

例えば民進党､立憲民主党､希望の党の一部を｢左翼｣と仮に定義するならば､彼らの最大の支援団体は｢連合｣と呼ばれる大企業の労働組合の連合体ですし､また､それは社民党､共産党､さらには､それよりも左側の過激派と言われる集団､それらはいずれも自党の影響下の労組を持っています｡

それらは彼らの党の選挙対策､議員選出のための極めて重要な活動手段となりえます｡ただ､では民進党､立憲民主党､希望の党が｢左翼｣か?と問われると､彼ら全体がそうであるとは思えませんが｡

また､別の根底意識としては､左翼には｢反権力｣の思想があります｡つまり､現在の為政者の代理として経営側を捉え､それに対する｢反権力闘争｣の代理闘争として｢経営側　vs　働く者｣を｢権力者　vs　国民｣と捉え､労組を通じた運動を行っている左翼団体もあります｡

とはいえ､私はこのような方針には全く賛同できませんが｡

労働組合での働く者の権利の主張は､政治とは確実に切り離されるべきである､と考えています｡政治的イデオロギーと働く者の権利の意図的な混同こそ､現在の劣悪な労働環境を生み出した一因である､とすら考えています｡

なぜならば､｢労組=左翼｣のイメージがあまりにも強く付きすぎため､｢労働環境の改善の要望=左翼｣という､あらぬ色眼鏡で見かねられない状況を作った事に他ならないのですから｡

それは､もともと守られるべき働く者の権利を擁護するように見せかけた､左派勢力の単なる自党における影響力の拡大運動に過ぎない､とすら見えてしまう運動さえ存在します｡

右翼の労組は見たことがない

私の知っている限りにおいては、右翼が労働運動している例はありません。

右派による労働運動は、むしろ、それらがあっても面白いと思いますし、不自然とは思いませんが。

｢左翼｣の労働運動とは、横断幕持をって、シュプレヒコール、もしくは抗議集会｡それらの行動は､ある意味では伝統芸能、とすら思えてしまう状況です。無論､そうではない､ウェブを積極的に活用した運動も存在しますが｡

むしろ、それよりは､黒い服を着て、サングラスをして、日章旗や旭日旗を持った人々がトランジスタメガホンで、

「○○社長！出てきなさい！勤労者に違法サービス残業をさせるな！」「させるなー！(シュプレヒコール）」

「犯罪行為の残業代不払いを行う、○○社長を追求するぞ！」「追求するぞー！（シュプレヒコール）」

「内需低迷を招く不払い残業を行う、○○社長は日本の敵だ!　許さないぞ!」「許さないぞー！（シュプレヒコール）」

｢我が国の未来の希望､子供を産む女性社員へ､マタハラ､セクハラを行った○○課長は恥を知りなさい!｣　｢恥を知れー!(シュプレヒコール)｣

｢犯罪行為の不払い残業を勤労者に強いる○○社長は我々､｢日本憂国勤労者同盟｣と今すぐ団体交渉をせよ!｣｢団体交渉をせよー!(シュプレヒコール)｣

とその企業の前で訴えている方が、よほど見た目もユニークですし、また一般の人々も｢一体これは何事か!｣、と耳目を集めやすいのではないかと思うのです。

サービス残業をさせる企業は「国の敵」である

サービス残業をさせている企業は、従業員にしかるべき賃金を払っていない法律違反であることはもちろんですし、またサービス残業をさせることによって、働く者の疲弊と､｢本来与えるべき賃金を与えないことによる｣内需の低迷を招いている、それはすなわち、この国の経済的衰退を招いています。

それは、サービス残業をさせる企業の経営者とは、｢日本の敵｣と呼ばれたとしても､決して的外れなことではないように考えます。

本来、右翼もサービス残業などの違法な労働問題についてテーマとして扱うことは何ら問題はないと思うのですが、現時点ではそれが全く出来ていません。

なぜ右翼は労働運動を「扱えない」のか

右翼の思想性は左翼に比べて､働く者を考慮した思想は薄いです｡現在の社会の｢国｣のありを無条件に肯定､保守することが自分たちの役割であると考えている者が多いため､国民の労働環境は二の次、三の次､という根底意識も存在するでしょう｡

また､｢労働運動=左翼｣のイメージが定着しているため､そもそもの活動内容として最初から彼らの選択肢に存在しない可能性が高いです｡

別の面では､右翼は反社会的勢力の下部組織であったり、もしくは総会屋的に企業から金を引き出す事を目的とする団体が存在する事も事実です｡また、「為政者と近い関係のある組織」との関連が有る団体も､少なからず存在するのが､彼らの現実と言えるでしょう。また､右翼自体が｢経営側との関連のある団体と関係がある｣事すらあります｡

無論、純粋な思想団体が存在していること、普段は勤め人として働き､自らのその稼ぎを費やして、純粋に政治的主張を訴えるためにのみ､存在する､純粋な思想団体としての右翼団体がある事も事実です｡

つまり、彼らの多くは「愛国、愛国」と言っていますが、その大部分は､その国の主権者である国民の働く者を守ろうとはしていない、ということです。

無論、彼ら曰く「(旧憲法から見れば)日本の主権者は国民ではない！」と主張するのでしょうが、それにしたところで、(旧憲法から見て)赤子たる国民が貧富の格差に喘ぎ、違法サービス残業などを行う犯罪的企業が蔓延る国家や社会を肯定する理由には全くなりえません。むしろ､それは社会の崩壊を傍観し､加担すらしていることと等しいのです｡

そのため、右翼が労働運動をする事に全く期待は持っていませんが、企業に対する言論パフォーマンスの一環としてであれば、「あえて」左翼的なスタイルではなく右翼的なスタイルで「見るものに訴求する」という方法もありうるかもしれません。

究極的に言ってしまえば､｢労働環境を良くする｣事は､中長期的に見れば内需の増大､少子化の抑制などにつながり､それは｢日本社会を良くする､経済の真の好循環を生み出す｣ことに他ならないのですから､

 

また､余談となりますが､

｢社会を愛する『左翼の労組』が日の丸を掲げて労働運動をする｣

ことすら､本質的には､おかしなことではありません｡無論､現時点の日本社会ではイデオロギーとして､それは絶対にありえませんが｡

ヨーロッパなどの多くではいわゆる左翼と呼ばれる存在であっても､堂々と自国の国旗を掲げて運動を行います｡なぜならば､彼らは自らの属する社会を改善するための主張としての｢左翼｣なのですから｡

現時点では日の丸という象徴自体が､あまりにも一方的な政治的な色の付きすぎた存在であるのかもしれません｡

ブラック企業に対するパフォーマンスの可能性として

今のところ、そのような「右翼スタイル」の労働運動は存在しないので、そのような光景をブログやyoutubeにアップすれば、多くの耳目を集めるのでは無いでしょうか。

ブラックな経営をしている企業にとって、一番嫌な事は､webで自社がブラック企業である事実が世間に広く知れ渡ってしまうことです。それだけで信用の失墜ですし､それを沈静化させるためには凄まじい企業努力と費用が必要になるのですから｡

また､それは直接的に取引先の離反を招く可能性すらあるでしょう｡

｢御社は犯罪行為のサービス残業をさせるような､反社会的な企業と取引しているのですか?｣

と､その企業の取引先に､ウェブを見た者から､直接の電話抗議が来る可能性も否定できません｡

それらの社会的な影響力を考えた場合、「パフォーマンス」としての「右翼的､もしくは右翼的スタイルの労働運動」の効果は高いかもしれません。

そもそも､労基法を守る､労働安全衛生法を守る､サービス残業をさせない、残業代機をきちんと払う、パワハラをさせない、きちんと有給休暇を与える、それらの、「企業として当然の事ができてない」ことを糾弾されたのであれば、それがウェブで炎上し､その企業がネット民のオモチャにされたところで、それは企業側の自業自得としか言いようがありませんし､経営者には全く同情の余地はありません｡