我々は一体どのように今の社会と対処するべきなのか
金持ちは相応の税金払え!
企業は法人税払え!
庶民の税金を下げろ!
右も左も庶民はこう叫べば良いと思うのです。金持ちは税金を払え､と主張することに右や左の思想はあまり関係はない､とさえ言えます｡
偽りの区分としての左翼と右翼
現在のいわゆる右翼､左翼そして、保守､リベラル､それらの区分は偽りの区分ではないか､と最近考えるようになりました｡
なぜならば､､その最大のきっかけ者は外国人労働者の導入という社会の大きな節目が生じた事によります｡
左側の労働組合と呼ばれる者達､特に大手企業の労働組合は自分達の地位を汲々としてと守る事に徹し､下請け労働者や派遣労働者の権利を､ないがしろにしてきた事実があります｡そして、それは現在進行形です。
また､現在の為政者は自らを｢保守｣と称していますが、では､なぜ｢保守｣としょうするにもかかわらず､外国人労働者を導入するのでしょうか?
外国人労働者を導入する事とは､現在の労働環境の悪化を放置する事に他なりません｡
現在の労働環境の悪化とは､派遣労働者などによる労働者使い捨て､つまり、企業にとって都合のよい働かせ方がまかり通り､企業やりたい放題を行ってきました｡
しかし、その結果として､少子高齢化が進み､現在､労働者不足と言われ､若干の労働環境の改善が行われている状況です。
しかし、それに対し産業界の都合のよい働かせ方としての外国人労働者導入を為政者達は採決しました｡
それは、国民の常識的な生活を投げ捨て､産業界にのみ都合のよい法律を導入した事に他なりません｡
産業振興も一定程度は重要でしょう｡しかし､都合の良い制度で設けたのであれば､
｢企業は税金を払え!｣
と､声高に主張する権利はすべての働くものにあります｡
本来､それは右派､左派､関係なく主張すべきです｡生活に役に立たない｢思想｣など､偽りの分断にしか私は見えません｡
消費税増税は金持ちには影響が少ない
また、これと同時期にの進行形として消費税増税の議論消費税10%に上げるかどうかの話題も現在進行形で存在しています｡
言うまでもなく消費税とは逆進性のある税制制度です。
つまり､金持ちほど消費税の影響が少ない事が最大の問題点です｡
簡単に説明するならば､たとえば年収100万円の人はその100万円の､ほぼすべてを消費に使わざるを得ません。
しかし、年収一千万円の人は年収一千万円の全てを消費する事は現実的にはありえません｡
一千万円のうち､消費するのはおそらく何百万円かでしょう。つまり､持てる者が､消費をしなかった余剰分の数百万円については消費税の影響を全く受けません｡
それは､消費税が｢貧しいものほど税負担が直撃する制度｣です｡
もはや､この二つの法案を見ただけでも､現代の日本社会では明らかにおかしな社会悪化の政治が行われている､と論ずる事ができるでしょう｡
｢税金高すぎ! 税金下げろ!｣
これは､一般庶民にとっては､右派､左派､政治的イデオロギー関係なく､主張すべきフレーズではないでしょうか｡
なぜ右派は外国人労働者に反対しないのか
右派達は､こう言うのでしょう｡
｢産業を保護しなければ日本の島国としての日本の輸出産業が成り立たない｣と｡
本当にそうなのでしょうか?
日産のゴーン氏が逮捕されたましたが､彼は日産の国内工場の廃止などの大リストラを行い､日本国民の何万人にも大きな生活の障害を与えてきました｡
業績が悪いから部門を縮小､廃止し､切り捨てを行う｡
そこには当然､下請け企業や､孫請け企業も存在します｡
それはつまり、庶民の生活を切り捨て､自分達の給料を守った事に他なりません｡
リストラをするだけならば非常に簡単な事です。
それは経営者ではなく､単なるリストラ請負人と言うべきではないでしょうか｡
そのような者に､なぜ｢庶民を切り捨てて得た｣何十億円もの金を払う事が正しいのか?
これが｢産業の保護｣なのでしょうか? もし､心ある右派であれば､｢国内産業の保護｣のためにも､ゴーン氏については｢国民生活に重大な影響を与えた好ましからぬ人物｣として認識されてしかるべきではなかったのでしょうか?
もちろん、今回のゴーン氏の逮捕には､様々な日本国における産業界の思惑が存在する事も確かでしょう。
しかし、そのような庶民の生活の切り捨てとしてのリストラをした事による､何十億もの報酬を受け取る行為に対する行為､ましてやそれを隠そうとする行為についての罪を追求するという意味では､私はゴーン氏の逮捕は大いに支持するものです。
金持ちは税金を払え!
｢金持ちは税金を払え!｣と主張することはカッコ悪いのでしょうか。
そんな事はありません｡
現在､国内産業で｢儲ける事｣ができる要因として､先ほども書きましたが､現在の企業にとって使いやすい労働環境者があります。
それは、｢企業､金持ち｣のために我々の生活が悪化させられている事に他になりません。
そのような我々の生活の悪化を前提として高額の収入を得ているのですから､当然､累進課税は強化されるべきです｡
また、企業に対する法人税も強化されてしかるべきです。
それらを｢国内産業の衰退を招く｣と､非難する事ができる人物とは､年収が1千万円程度ある者のみに許された特権的な思想ではないでしょうか。
現在のいわゆる｢ネット右翼｣の支持層には､退職老年者､また、は就職氷河期などでニートなどの引きこもりなどの者が多いなどとも言われます。
その彼ら両方ともに年収1000万円を得ているとは､とても考える事ができません｡
彼らが行っている行為とは､自分が日本国民である日本国籍のみに影響した差別的議論であると言わざる得ません。
しかし、なぜ日本的日本の国籍を行こうとした言論を行っているのであれば現在の外国人労働者導入について非難の声はあげないのでしょうか? 甚だ疑問です｡
｢国｣や｢産業振興｣と言う前に､まず､自分の生活を直視し､左右の偽りの分断を直視し､共に主張すべき行為は､右派､左派､ともに関係なく行うべきではないでしょうか｡
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