副業解禁は企業の救済策だが、企業は新しい問題に直面せざるを得ない

By | 2017年11月22日

副業解禁は企業のための政策である

副業解禁といいますが、それは決して働く者の生活を良くするために解禁しようとするのではなく、それは現在言われている労働力人口不足を解消するために、産業界が望んだ事に他なりません。

それは、もとをただせば今まで働く者にマトモな賃金は与えなかった、また、派遣請負などの都合のいい働かせ方をしてきた、その結果として労働力の再生産ができなくなった事が、そもその根本の原因として存在します。

また、副業の解禁は、それをは企業にとって「働く者に対し食える賃金を与えなくてもよい」という誤ったメッセージを与えかねない事かも知れません。事実、地方の都市などでは常に低賃金で従業員を募集している企業などが山のようにあります。それらの企業に対してお墨付きを与える事になりかねないかも知れません。

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副業解禁という、パンドラの箱を開ける企業

とはいえ、副業解禁とは、産業界にとってもパンドラの箱を開けた事に他なりません。

なぜならば、今まで正社員であれば残業させても残業代を払わないブラック企業がまかり通ってきました。また、その中には「みなし労働は残業代込みの賃金」など、わけのわからない制度を取り入れてきました。しかし、今後、副業が解禁される事により、それらの「なあなあ」の状態が「改善せざるを得ない」状況となりうるかも知れません。

つまり、働く者がA社とB社をかけもっている場合、A社のサービス産業によってB社に出勤する事ができなくなった場合、一体その責任はどこに生ずるのか、という話になります。

その、場合おそらくはA社のサービス産業の問題について論じざるを得ない状況になるでしょう。また、当然、副業が解禁になると、働く者は企業に対し帰属意、つまり、「自分が企業の一員である」という意識を利用したブラック企業の働かせかた、つまり、これまでの家族的な経営方針、そのものが成り立たなくなる時期も近づいているでしょう。

一見、副業の解禁とは、日本の働く環境における改善のように見えますが、実際のところは、この社会の末期感を表した、やぶれかぶれの政策に他ならないものです。

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「見えない知識」の流出の危険性

当然、ノウハウ系の産業のでは、まともな賃金が払わなければ、そのノウハウは働く者によって、他社のライバル企業に漏らされる事はあり得るかも知れません。

無論、個人情報などの明らかに流出した事がわかる情報であればともかく、「ノウハウ」などにおいては、そのノウハウ者は目に見えないものですから。それはソフトウェア産業などの、ノウハウ系の産業においては深刻な問題が生じるかも知れません。もっとも、完全にマニュアル化された状態であれば、そのような事は起きないのかも知れませんが。

どちらにせよ、副業解禁とは、この社会の劣化における大きなターニングポイントである事は確かでしょう。

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