まずは結論から書きます｡
｢自己責任｣という言葉は､現在の｢持てる者｣にとって非常に都合の良い言葉です｡
なぜならば自己責任と吐き捨てる事によって､自分達の本来果たすべき役目を果たさなくても良い免罪符のような言葉に他ならないためです。
我々が税金を払う行為とは､本来､税金は社会の健全なる維持運営のために用いられるべき財源のはずです｡
特に､現在の就職氷河期の方に問いたいのですが､果たして自分が非正規労働者フリーターまたは､ブラック企業などに勤めざるを得ない状況において､その状況を行政機関が適切な救済を行った記憶があるでしょうか。
本来､行政機関とは､それらの社会的な問題を正すために存在するべき機関です｡特に､それらの労働問題においては労働基準監督署などが率先して動かねばならないはずです｡
しかし、現実的には労働基準監督署は､それらの問題のある雇用に対し見て見ぬふりを決め込んできました。
ブラック企業を放置する行為の問題点
言うまでもありませんが､行政機関､労働基準監督署や市役所県庁などは全て税金によって運営されている機関です｡
それらの機関が自分達の利権を守り通し､そして、公務員達の給料だけは毎年アップしてゆく状況です｡
1000兆円とも言われる国の借金がありながら､公務員たちは､適切な業務もせずに血税からボーナスを受け取ろうとしている｡
それどころか市町村レベルの行政職員については縁故採用での口利き採用などが多く行われている､とさえ言われています｡
つまり、行政にとってみれば､自分達の給料さえ確保できれば就職氷河期の者がどうなろうと知った事ではない､後は野となれ山となれ､という事なのでしょう。
また､マスコミ､特にテレビなどのメディアについても､持てる側の立場であるとの認識をするべきでしょう。
なぜならばテレビ局の正社員とは､自分達は年収を1000万近く得る事によってメディアの本来の役割である､｢権力の監視｣という役割を投げ捨て､それどころか現在の体制が維持する事を目的に､その放送を流していると疑われかねないような行為をしていると認識せざるを得ない状況にあります｡
それらの持てる側にとっては､現在の社会的な矛盾や､困難な状況にある者達の存在については､自分達は何ら改善を行うとせず､｢自己責任｣と吐き捨てる事によって自分達の利権を徹底的に守る事ができるのです。
不作為の社会にいかにして対応してゆくか
では､そのような自己責任と投げかけられる者達はどうすれば良いのか?
それらの社会的に困難な状況にある人々は､まず自分の境遇は多くの場合自分の責任のみではなく､社会的責任が､その背景にある事をまずは認識すべきでしょう｡
それらの認識が正確に行われなければ､｢持てる者達｣の思う壺です。
とはいえ､この10年間において法テラスなどの､無料の法律相談のハードルは若干低くなりました｡また、月に数千円を払う事によって弁護士保険などの手段をとる事もできます｡
また、同じく数千円程度を投資する事によって､長時間録音可能なボイスレコーダーなども簡単に入手する事ができるようになりました。
それらの行為は､一昔前であれば極めて左翼的な､もしくは、労働運動的な行為と呼ばれましたが､近年の労働人口不足によってようやくブラック企業が広く認識され､そこで働く者が自分の身を正当に守るための手段として認識されつつあるのではないでしょうか。
本来､労働基準監督署に申請をする際には証拠などなくとも､労働基準監督署は疑わしい企業に対する立入調査権限を持っているはずですが､それを彼らは絶対に積極的に使おうとはしません｡
そのため､パワハラやサービス残業においては､､労働基準監督署の職員が逃げる事のできない状況にまで証拠を集め揃える必要があります｡
暗澹たる日本の将来への対応
今後､社会の格差は益々広がり､そして、豊かな者はより豊かに､貧しき者は果てしなきドン底の貧しさにたたき落とされるような時代がやってくるのだと私は考えています｡
そのような中で､自分の置かれている状況を｢自己責任｣なる醜悪な言葉によって思考を停止するのではなく､なぜ､自分が､そのような状況に置かれてしまうのか､社会的原因を見つめ直す事こそ､自分の状況の改善につながる第一歩ではないかと考えています｡
｢自己責任｣なる言葉は究極的な害悪に他になりません｡
自らが､､そのような苦境に陥った原因者は多くの場合は社会状況の問題であり､そして、いま利権や財産を持っている者が､それを守るために､現在のおかしな社会状況を見て見るふりをしているのです｡
そのような苦境に陥った場合が助けを求める事､そして、行政の支援を使うべきです。
もちろん、行政が､そのような支援をまともに行うとは考えられません｡生活保護の水際作戦に見るように､です。
しかし､それを乗り切る方法も存在します｡ボイスレコーダーや様々な貧困の支援団体､そして、そこに､アクセスするにはWebやスマートフォンがあればであれば可能ですから､それらを積極的に活用すべきでしょう。
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