自衛のために自分の人生を全て録音しよう ボイスレコーダーの有用性

By | 2019年2月17日
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ブラック企業やブラック校則はなくならない

人材不足だと言われ、若干の働く人の労働環境の改善が行われつつありますが、それでも無為無策を続けようとする行政や立法などの原因によって、ブラック企業は放置されてきたままです。

また、昨今「ブラック校則」などと取り沙汰されれましたが、教育環境の腐敗という意味においても、この社会の末期的な状況は極めて可視化された状態と言えるでしょう。

私が提案したいのは、自分で自分を守るためには、自分の一日の行動について、全て録音をするべきではないのか、と思うのです。

この国は為政者に対し媚びを売るものが優遇され、行政や司法においてさえ、それらの現状を追認しようとする動きが明らかに見えるような国です。

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自分の生活を守るためのボイスレコーダー

そのような国において、自分の生活を守るために自分の生活を記録しておく事は非常に意味のある行動ではないでしょうか。

煽り運転が問題となっていますがそれによってドライブレコーダーの普及が随分と進んだと考えられます。

言うまでもなくドライブレコーダーは煽り運転の証拠を収集するのみならず、ドライブレコーダーを運用していることを明示することによる抑止効果なども挙げられます。自分の行動が記録されているにもかかわらず、あおり運転を行おうとする者は少ないでしょうから。

また、ドライブレコーダーは、運転する時に常に運用していることによって、もし万が一の事故の際に、責任が一体誰にあるのかを絶対に言い逃れのすることのできない証拠として残すことができるます。

しかし、それは車を運転するだけに限った事ではなく、日常生活にも非常にリスクが増えている、もしくは、それらの改善が全く行われていない状況ではないでしょうか。

正確には、それらのリスクがWebの発達により、より明らかに伝えられるようになった、と考えるのが正しいのかも知れません。

つまり、今まで覆い隠されてきた事実が、ネットで個人が情報を発信する事のできるメディアを持つ事によって、それらの不正な状態が明らかになってきた、と言えるでしょう。

それらの社会のおかしいな点や行政のおかしな対応をWeb上に公開していくのは素晴らしいことであると思います。

それは、単に今までの対応がおかしすぎた、だけなのですから。

特に公立の学校や役所といった、行政系については、それらを納税者の監視のもとに適正な運用を行わせるのは当然の納税者の権利です。

また言うまでもありませんが公務員たちに、公務中は肖像権は一切ありません。

しかし、それらに対し行政や司法はこれまで通り、特権的地位を持つ者たちを守るために忖度としての行動や判決を繰り返そうとしているのです。

そのような中で、少なくとも自分の行動に対する音声記録があれば、それは、パワハラやセクハラといった行為、また、いじめといった行為について行政側に見て見ぬふりをさせないための最低限の手段となりうると思います。

多くの場合、行政は証拠がないと言う決まり文句をつぶやくことによって門前払いをきめ込み、行政不作為を行ってきましたが。

しかし、明らかな証拠、例えば、それはボイスレコーダーや録画などが存在した、場合それらを門前払いすることによって、自分たちが不作為ということが客観的に証明されてしまうのですから。

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自分の責任意識も向上するボイスレコーダー

また、これはドライブレコーダーとも共通ですが、自らの行動を録音、録画をしておく事によって、、自分も襟を正して生活をする必要が自ずと出てきます。それは自分の生活における責任を向上させる意味でも非常に良い事ではないでしょうか。

また、自分の行動だけではなく、もし自分に子供がいる場合、自分の子供にボイスレコーダーを持たせる事によって、万が一学校でいじめや教師による不当な扱いがあった場合、それに対し断固たる法的手段をとる事ができる事も事実でしょう。

自衛のための自分の生活の監視、そんな意識が必要とされる時代となりつつあるのでしょう。

自分で自分の生活を守らねば、だれも助けてくれません。そのための、最低限のツールとしてのボイスレコーダーとなります。

最近ボイスレコーダーの価格が非常に安くなっています。Panasonicやシャープと言った日本ブランドのボイスレコーダーにおいてさえ、1万円を切る価格で買う事ができます。

そもそも、それだけ値段が格安になり、また長時間の録音ができる機械が登場している中で、これを運用しない選択肢は基本的に考えられません。

何も私は、それらの記録をすることによって行政に対し不当な要求を主張するつもりは全くありません。

それらの記録のための機材を用いることによって、市民の正当な権利を行使するための材料となり得ると主張しています。

とはいえ、証拠を出されば動かないという時点で行政側の対応に大きな問題があるのですが。

自分の生活を自衛するため、僅かな投資として、ボイスレコーダーの常用利用は今後当然の社会の流れとなっていくでしょう。

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