なぜ行政は生活保護の水際作戦を行うのか
本来、生活保護は誰でも受給することができる権利です。
しかし、現実には生活保護の申請に一人で行っても、体よく追い返されるのがオチです。なぜそのようなことになってしまうのか、その理由を下に書いていきたいと思います。
まず考えられることが、生活保護によって財政が圧迫するという事実があります。これは厳然たる事実ではありますが、しかしその一方、そこの窓口へ対応する公務員は正規職は口利き、コネ採用で、年収何百万もの賃金を税金によって得ている者が存在することを私は知っています。
そもそもとして、なぜ公務員がそのような多額の給与を受け取るのか、本来であれば単なる行政の処理係及び事務的処理係として、なんら生産的な活動を行っていないにもかかわらず、です。
つまり窓口で追い返す水際作戦とは、彼らの給料を死守する為の行為ということです。役人たちは､｢自分達の給料さえ守ることがきれば、貧困に陥っている者が苦しもうが飢えようが知った事ではない｣、と言っているに等しいことに思えてなりません｡
政治家と役所は貧困を認めたくはない
これは政治家の発言を考えてみれば、よくわかることですが、今、若者が非正規労働、それは派遣であったり請負労働であったりしますが、それらによって相対的な貧困に陥っているにもかかわらず、政治はこのような 詭弁を言います。
｢携帯電話も誰しもが持っているし、水道水を飲むことができる日本で飢え死にした者はいない｣
確かにそれはそうかもしれません。しかし、では、それは単に今、生きているだけという状況であり、かつ、一方で貧困する若者がいる一方で、過労死をする若者がいることも事実です。
つまり、政治家は目の前にある貧困を､ありとあらゆる詭弁を使って認ようとしません。
当然、行政の窓口にも政治家の意向は多いに反映されるでしょう。
生活保護を受けさせること、それは、すなわちそれは行政と立法の怠慢に他りません。憲法で保証された｢最低限の生活｣をれを実現できていない自分たちの能力不足を､生活保護を受給せざるを得ない最も弱い者達に責任転嫁しようとしているにほかなりません｡
そのため、行政はあらゆる手段で生活保護を認めようとしないのです。
生活保護水際作戦のまとめ、その対策
私は何度もから書いているように、日本という国は表面上はクリーンな、先進国家です。
しかし現実的にはそのように若者が貧困に陥り、その一方では過労死が多発 しているのです。そのような現実を認めたくはないが故の生活保護の水際での追い返しといになるのでしょう。
もちろん、これらの事実は一言で言ってしまえば行政と律法の不作為に他なりません。そのため、生活保護の申請に弁護士が同伴すると、あっさりと通ってしまう、もしくは与党議員や左派系政党の議員が同伴すると、あっさり申請が通ってしまう、などという､｢忖度｣そのものの､非常におぞましい現実があります。
一体全体、ここは本当に先進国なのでしょうか？
生活保護を受けるための方法
録音、録画以外にありません。公務員には肖像権はありません。スマホを持ち出し、最初から
「今日の日付、あたなの名前と、今からの対応を録音録画させてもらいますね。」
と宣言されることほど、彼らにとって嫌なことはないでしょう。なぜならば、不作為行為の証拠を作られることにほかならないのですから。公務員は「役所」という枠組みでは大きな顔をしますが、「一個人」として対処を迫られた場合、その対応があっさりと変わったりします。
また、左翼政党の中には、自分たちの影響力を伸ばすことを目的として、正当な事案であった場合には､積極的に生活保護行政の監視、干渉行動を行う例がある、とも聞きます。
それはイデオロギーに関係する部分であるため、私は積極的にはおすすめできないのですが、本当に自分の生活が困窮している場合は､それらの政党に相談することも一つの「緊急避難」ではあるかもしれません。イデオロギーよりも､まずは自分の生活が第一なのですから。
どんなに御大層な｢理想｣を掲げたところで､自分の命を救ってくれる主義主張､政党こそ､本当に役に立つ存在かも知れません｡
|