虚像としての現在の｢繁栄｣と報道
マスコミはアベノミクスの結果として､
｢経済成長をしている｡｣
｢2020年東京オリンピックに向けて様々なインフラ､法整備が行われている｡｣
｢それによって､ハコモノができ、それによって建設業は好景気 となっている｡ ｣
｢現時点で外国人観光客が多く訪れ、日本は世界一流の観光国となりつつある。｣
などという筋書きを御用マスコミは垂れ流しますが、私はこれは全てが間違いではあるとは思いませんが、本質からは全くかけ離れた 問題の分析であると思っています。
日本経済は縮小期にあり、企業は逃げ切りを企む
それは少子高齢化によって、今後、日本全体の経済のパイが縮小していくことと密接な関係があります。
経済のパイが縮小することは、これまで以上に企業の営業活動困難になることであり､縮小傾向の部門を維持するよりも､その部門を廃止した方が全体的な視点で見た場合､利益が出る可能性すら､十二分にあります。
また、大きな会社では株主が非常に大きな権限を持っているため、短期的な利益を出す必要があります。そのため現在の会社の役員は､自分達の任期の間には､いかなる手段を使ってでも利益をプラスにしようとします。
その結果が､財界からの働きかけによるほぼ全職種への派遣労働の解禁であり､非正規社員の増加であり、その結果とし､子育ても結婚もできない就職氷河期の惨憺たる状況､が作り出されました。
私は日本の経済は､これ以上発展するなどと全く思っていません。
むしろ、現在が｢一時的な好景気｣という状況であったとしても､むしろ､多くの企業は密かに｢手じまい｣の段階に入っているのではないか、と私は思うわけです。
そのような段階において、未だに旧来の価値観、例えばそれは正社員であったり子供を持つ、そして家を買う、それらの旧来の価値観をマスコミや政府は垂れ流している、もしくは｢垂れ流さざるを得ない｣状況が日本社会にあるのです。
そうしなければ､働く人々のマインドが変化し､社会の維持ができなくなるのですから｡
重ねて主張しますが､企業は、今後縮小していく日本経済に対し逃げ切りの体制に入ろうとしています。
本来であれば、そのような撤退状況におけるコントロールは政府が行わればならないはずですが、それを全く行っていないどころか、オリンピックに向けたプチバブルをり､それによって問題の本質を覆い隠そうとさえ､しているのです｡
つまり、それらの経済的格差のコントロールを行っていないばかりか、経済格差をむしろ広げようとするしていると言えるのです。
歴史は繰り返される､70年前の惨状と彼らの子孫
これは歴史的事実と重なります。
1945年に日本が原子爆弾を落とされ､敗戦が確定的になった時、日本の統治占領下にあった満州およびソ連、そして中国などでは一部の経済界の大物人物、もしくは軍高官関係者は、日本が無条件降伏をするという情報を事前に察知し、そして自分たちと自分たちの家族、身の周りの者だけを真っ先に日本へと逃げ帰らせました。
そして、日本軍の兵士であればソ連に抑留され､極寒のシベリアで地獄のような強制労働を強いられれ､多くの罪なき兵士が命を落とし､また､その一方では､一般庶民、特に若い女性は日本への帰国時に｢女性として地獄のような被害｣を受けさせられたのです。
これは70年前に厳然として存在した歴史的事実です。しかも、さらに皮肉なことに､現在､その戦争におけるA 級戦犯の孫である安倍晋三が現在の内閣総理大臣を務めています。
今まさに日本は経済的敗戦を迎えようとしています。そして、先の対戦の敗戦間際のように 地位のある者はその地位を生かし、自分たちだけが逃げ延びようとしているのです。
それが中長期スパンで見た､今の日本の状況ではないでしょうか。
先の大戦の敗戦間際においても、大本営発表とマスコミは日本人に対し「勝った！勝った！大勝利!」と嘘の情報を垂れ流し続けました。都市部ではB29による地獄絵図が毎夜､繰り広げられているにも関わらず､です｡
まるで、今の日本の状況は先の敗戦直前の状況に極めて似通っていないでしょうか。無論、それは戦争という物理的な状況ではなく経済という面において、ですが。
敗戦は再び繰り返される
日本の末期的状況､その一つとして格差の拡大が存在することは確かです。「敗戦」を目前に控え、地位あるものは自らの富を溜め込み、「敗戦の混乱」に備えている、と私は考えます。
もっとも、それは地方公務員などのレベルではなく、国政政治家、中央官僚レベルの者が､そうしようとしているのでしょう。
おそらくは地方レベルの役人､市議会議員などは将来的に現在の給与水準を維持するのは不可能でしょう｡
いずれ､｢経済的敗戦｣が誰の目にも明らかになった時､彼らはすでに｢日本ではない｣どこかへ｢帰国｣しているのかもしれません｡70年前と同じように｡
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