A級戦犯の孫による、日本の終わりの始まり
この国はもう終わっているのではないか､と時々考えてしまうことがあります｡
何が悲しくて憲法改正の議員数を与党に与えるのか？有権者は。アベノミクスの失敗、雇用の破壊、それらが自民党に投票したものは全く理解できないのでしょうか？
しかもアベは岸信介＝A級戦犯の孫です。つまり、ヒトラーの孫に、再びドイツをナチズムの元に統治にさせようとしているようなものです。
それは､中国や韓国などとの外交において､首相の祖父がA級戦である事実とは､彼らの国から見れば侵略者としての戦犯の孫に他ならないでしょう｡
なぜ､その戦犯の孫と､まともな外交関係を築かねばならないのか､との根底的な猜疑心も生じているでしょう｡
現在の国会の議席数では数字的には憲法改正が可能になった
現在の国会では数字上では､憲法を改定して国軍を持つことも、徴兵制を実行するといことも可能になっています｡しかし､
「戦争や徴兵制はありえない」
と為政者はプロパガンダとして垂れ流すのでしょう｡
確かに最初からいきなりの戦争や徴兵制はないでしょう。しかし、為政者たちはこう思っているでしょう。「小さく産んで大きく育てろ」と。
一例として労働者派遣法を挙げてみます。
制定時「特定分野のみ（特殊技能に限る）」
↓
現在「事実上の制限分野なし」
労働者派遣法とは､当初「秘書、プログラマなどの特殊技能を有する者の雇用と流動性を促進する」が名目であったにもかかわらず、今では「若者殺し、少子化、貧困推進法」となっています。
つまり、国民の生活に直撃するような法案は、最初はもっともらしい口実で「法律」を作り、それを徐々に「改正」して、為政者にとって都合の良い法律としてゆくものです。
また､これは先に成立した高度プロフェッショナル制度も同じような道をたどるのでしょう｡
塩崎厚生労働大臣が上記の発言､すなわち､｢小さく産んで大きく育てると｣と言っているのですから｡そのうち｢高度プロフェッショナル制度｣の適用金額は年収300万円や200万円になるのかもしれません｡
その一方では､｢失われた世代達｣が､恋愛をすることも､子供を産むこともできない､そして､失われた世代の女性にとっては40歳を過ぎ､自然妊娠をすることが難しい年齢に差し掛かりつつある､そんな社会的な危機をこの国は漫然と傍観しているのです｡
目先の利益のツケは命をもって支払う
為政者に投票する者は、宗教団体の信者と､ネット右翼を除いて、地方の老人などの思想的弱者等、それはまり、政治的心情でも何でも無く、たんなる「目先の利益」、もしくは言い換えれば
「（何も変えないことによる）目先の短期の安定」
を得ようとしているに過ぎないと考えます｡
つまり、この社会は､思想的弱者たちの、目先のほんの少しの利益のために破壊されようとしているのです｡
思想的弱者が「目先の安定」という、脳髄を何ら働かせず投票した結果、おそくら5年程度内には憲法「改正」が現在の首相､すなわちA級戦犯の孫の主導によって行われるでしょう。まさに「歴史は繰り返す」､と言えるでしょう｡
もう、あまりの民度の低さに、諸外国から笑いものになることは確実でしょう。「先進国」などという、偽りの看板を外してはいかがでしょうか？
カタストロフの段階へと向かう日本
正直、もうこの国はどうしようもないと思います。ですから、現在の為政者たちは､一旦、憲法「改正」なり、「自衛」戦争でもして、一旦、すべてをリセットしたほうが良いかもしれません。
それは例えば、縁故採用の公務員だとか、どうしようもないレベルの国債だとか、出口の見えない少子高齢化、そんなこと諸々を強制リセットすることになるでしょうし。
日本のカタストロフとしての戦争と将来
当然、その戦争の際には、今の10代の若者が徴兵され、朝鮮半島や中国大陸で戦うのでしょう。「若者はお国のために死ね！」と､再び歴史は繰り返されます。
現実的には直接的な徴兵制ではなく、大学の学費無料などをエサにした「経済的徴兵制」になるのでしょう｡
それは､貧しい者から殺される事とイコールです｡現在の「先進国」最悪の貧困率は彼らを戦場に連行します。
皮肉にも10代は自民党に投票したものが多いと聞きます｡もし､本当にそうしたのであれば､将来､せいぜい戦地で死なないようにがんばって下さいね、としか言いようがありませんね。
経済的徴兵制すら失敗する可能性としての日本社会
とはいえ､｢経済的徴兵制｣は､現実的には､まず出生率が高まり､ともかく子供が存在しなければ､それは成り立たないのです｡
そもそも論として､それ以前に就職氷河期の者たちが結婚をすることも恋愛することもできない状況にまで叩き落としているのですから､為政者たちは経済的徴兵制などといった生ぬるい方法ではなく
｢徴兵制度は苦役ではない｣
との詭弁を垂れ流し､直接的徴兵制を導入する可能性すら､ありうるかもしれません｡
現在の｢憲法解釈｣とやらを見ていれば､それが非現実的な事態であるとは考えられません｡
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